令和3年度税制改正大綱

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2020年12月11日
カテゴリー 税制改正関連

Japan tax alert 2020年12月11日号

令和2年12月10日に、令和3年度与党税制改正大綱が公表されました。以下、大綱で明らかにされた主要な改正・見直し項目の概要を説明します。なお、今後の国会における改正法案審議の過程において、一部項目の修正・削除・追加などが行われる可能性があることにご留意下さい。

主なトピック
主な改正・見直しの内容は以下の通りです。

法人課税

  1. 研究開発税制の見直し
  2. DX(デジタルトランスフォーメーション)投資促進税制の創設
  3. カーボンニュートラルに向けた投資促進税制の創設
  4. 繰越欠損金の控除上限の特例
  5. 株式対価M&Aを促進するための措置の創設
  6. 賃上げ及び投資の促進に係る税制の見直し
  7. 中小企業の経営資源の集約化に資する税制の創設
  8. その他

所得・資産課税

  1. 住宅関連税制
  2. 固定資産税
  3. その他

納税環境整備

  1. 電子帳簿等保存制度の見直し
  2. 税務関係書類における押印義務の見直し
  3. その他

その他

  1. 国際金融都市に向けた税制上の措置
  2. 外国子会社配当に係る外国源泉税の取扱いの見直し
  3. その他

※本アラートの詳細は、下記PDFからご覧ください。 

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