Japan tax alert 2020年12月11日号
令和2年12月10日に、令和3年度与党税制改正大綱が公表されました。以下、大綱で明らかにされた主要な改正・見直し項目の概要を説明します。なお、今後の国会における改正法案審議の過程において、一部項目の修正・削除・追加などが行われる可能性があることにご留意下さい。
主なトピック
法人課税
- 研究開発税制の見直し
- DX(デジタルトランスフォーメーション)投資促進税制の創設
- カーボンニュートラルに向けた投資促進税制の創設
- 繰越欠損金の控除上限の特例
- 株式対価M&Aを促進するための措置の創設
- 賃上げ及び投資の促進に係る税制の見直し
- 中小企業の経営資源の集約化に資する税制の創設
- その他
所得・資産課税
- 住宅関連税制
- 固定資産税
- その他
納税環境整備
- 電子帳簿等保存制度の見直し
- 税務関係書類における押印義務の見直し
- その他
その他
- 国際金融都市に向けた税制上の措置
- 外国子会社配当に係る外国源泉税の取扱いの見直し
- その他
※本アラートの詳細は、下記PDFからご覧ください。