OECD、BEPS 2.0の詳細および「第1の柱」と「第2の柱」の課題を特定する文書を公表
Japan tax alert 2020年3月5日号
エグゼクティブサマリー
2020年1月31日、経済協力開発機構（OECD）は、BEPSに関する包摂的枠組みによる「経済の電子化に伴う課税上の課題に対する2本柱アプローチに関する声明」（以下、「本声明」）を発表しました。本声明によると、包摂的枠組みのメンバー（現在137の国地域）は、2020年末までに新しい国際課税ルールについて合意に達するという公約を再認識しました。
声明には付属書が添付され、ネクサスおよび利益配分改定ルールに関する基本設計の概要、第1の柱に関する改定作業計画、新しいグローバル・ミニマム・タックス・ルールに関する第2の柱の最新の進捗状況がより詳細に述べられています。第1の柱に関しては、コンセンサスに基づく解決策の策定に向けた継続的交渉の基盤として統合的アプローチが承認されました。第2の柱に関しては、満足できる進展が達成された旨が示されています。
両方の柱に関して、付属書には提案されたアプローチに関する新規事項の詳細が含まれており、検討中の主要課題と今後数カ月でさらに作業が行われる領域を特定しています。
※本アラートの詳細は、下記PDFからご覧ください。
