楠 一成 氏（くすのき かずなり）
KGモーターズ株式会社
代表取締役

設立：2022年7月
URL：kg-m.jp

経歴／プロフィール

2005年シーエルリンク株式会社創業。自動車用アフターマーケット部品の販売を拡大。2018年、脱炭素の流れを受け、小型モビリティ事業参入を決意。シーエルリンク株式会社の株式を売却し、影響力拡大を鑑みYouTubeを開始。3年でチャンネル登録25万人を達成し、Google Japanが選ぶ（世界に影響を与える）クリエイター101人に選ばれる。2021年より本格的に小型モビリティ開発をスタートさせる。

事業概要

1人短距離移動に特化した小型EVを維持コストの安い原付ミニカー規格で開発しています。

原付ミニカー規格はモータの定格出力が0.6kW以下と極めて小さく、車体の軽量化が必須となり、ドアやエアコンが付いていないものが多いですが、弊社は独自の車体軽量化技術により、屋根、ドア、エアコン等の快適性が高いモビリティです。

また、定格出力の低さから登坂性能や加速性能を高めることが難しいですが、名古屋大学の山本真義教授の知見を借り、高効率インバータ、モータを採用することで、快適で違和感のない走行ができる原付ミニカー規格の小型EVを開発する技術を持っています。これによりユーザーは原付並みの維持コストで車と同等の快適性を持つ移動手段を手に入れることができます。

今井 恵子 氏（いまい けいこ）
patternstorage株式会社
代表取締役

設立：2020年2月
URL：patternstorage.com

経歴／プロフィール

patternstorage株式会社代表取締役。
個人の嗜好（しこう）の多様化と製造業の効率という相反する課題を解決すべく、アパレル製造業向けクラウドサービス「patternstorage」の開発・運営を手がける。自らアパレルメーカーの製図士として業務に関わってきた中で感じていた課題感を軸に、アパレル産業が持続可能な産業にアップデートするためのサービスを提供している。

事業概要

アパレル産業における商流の大きな課題として、多重下請け構造の会社間で全てのシステム連携が困難であることが挙げられます。現在も大手法人間の受発注の8割は、FAXや発注書のメール添付といったアナログなやり取りが主流で、これらのアナログな受注のデータ入力がボトルネックとなり現場の業務を圧迫しています。

弊社のサービスは、その入力の省力化と学習を通じて、現在アナログで管理できていないサプライチェーンの情報をデジタルとして追えることを目指しています。具体的には、顧客の複数のフォーマットを一括で取り込み、AIが分析し一気にアナログ受注をデジタル化します。その時にAIがコードの読み替えをサポート・学習しながら、後続の基幹システム等へクイックに連携することができます。

長井 裕美子 氏（ながい ゆみこ）
株式会社New Space Intelligence
代表取締役　CEO

設立：2021年11月
URL：newspaceint.com/ja

経歴／プロフィール

アジア工科大学院（AIT、タイ国）において博士前期課程修了。その後、AITアジアリモートセンシング研究センター助手としてGISに関する研究に従事。日本大学理工学部社会交通工学科助手として教育・研究に従事。山口大学応用衛星リモートセンシング研究センター学術研究員、ListenField株式会社 COOを経て株式会社New Space Intelligenceを創業。GISのエキスパート。

事業概要

これから数年の間におよそ1,000機の地球観測衛星が打ち上げられます。弊社は、この膨大な量の衛星データを利用できる環境をいち早く整備し、さまざまな課題の解決方法を、「宇宙を利用する」という視点から考えています。弊社は、多種多様な膨大な衛星データを統合的に利用できる「衛星データパイプライン」というプラットフォームを開発しました。これにより、顧客の目的やコストに合わせて最適な衛星データを複数選択し、統合して解析することで、今までできなかった低コスト、高頻度化を実現し、地表面の状況や変化をインデックス化することで誰でも使いやすい情報として提供します。弊社が開発したプラットフォームにより、膨大な数のインフラ監視サービスや、グローバルな視点での地球環境や農作物の予測サービスを提供していきます。

崎谷 文雄（さきや ふみお）氏
ローツェ株式会社
取締役相談役

設立：1985年3月
URL：www.rorze.com

経歴／プロフィール

1971年静岡大学工業短期大学部電子工学科卒業。同年、太洋無線株式会社に入社。73年サン電子株式会社に入社。75年シンコー電器株式会社に入社。85年ローツェ株式会社設立、代表取締役社長に就任。2015年代表取締役会長に就任。17年取締役相談役に就任（現任）。1986年科学技術庁注目発明賞受賞。2010年文部科学大臣表彰科学技術賞受賞。11年内閣府黄綬褒章受章。18年内閣府旭日双光章受章。
 

事業概要

半導体・FPD（フラットパネルディスプレイ）関連装置等
自動化装置の開発設計・製造・販売

＜半導体関連装置＞
ローツェ株式会社の売上の半分以上を占める主力事業です。低発塵で高スループット、高い信頼性をもつシステムで、お客様の半導体製造ラインを支えます。

＜FPD（フラットパネルディスプレイ）関連装置＞
半導体関連装置で培った確かな技術により高スループット、高信頼性のシステムを実現します。

＜ライフサイエンス関連装置＞
創薬・再生医療に必要な細胞培養操作において、インキュベーター（細胞培養装置）やソフトウエアパッケージによる効率化、自動化を実現します。

＜モータ制御機器＞
小型で信頼性が高く、高機能な製品です。ローツェ株式会社の半導体・FPD関連装置は自社の制御製品が支えています。

田原 栄俊（たはら ひでとし）氏
株式会社PURMX Therapeutics
代表取締役社長

設立：2021年1月
URL：www.purmx.com

経歴／プロフィール

1965年広島県広島市生まれ。広島愛が強い。1989年東京薬科大学卒業。1994年広島大学大学院で博士（薬学）取得。広島大学薬学部・助教、准教授を経て2006年から同大の教授、2021年より副学長（産学連携）で大学の産学連携をけん引。「好きじゃけんコンソーシアム」を設立しグローバル産学連携をDXで活性化。テロメア、マイクロRNAの基礎研究から、株式会社ミルテルを2012年に起業、マイクロRNAを用いた創薬で株式会社PURMX Therapeuticsを2021年に起業して、患者を救う創薬にまい進中。

事業概要

がん細胞に老化のスイッチを入れる世界初のコンセプトによるマイクロRNAの核酸医薬シーズを複数保有し、患者に届く医薬品を目指し開発を進めている。さらに、目的の疾患に合わせて適切なマイクロRNAを選別する機能性RNAスクリーニングプラットフォームを保有している。これにより、老化誘導する抗腫瘍薬候補としての複数のマイクロRNAを同定し配列情報を保有している。その中で、がん幹細胞などの再発原因となるがん細胞にも効果を示すマイクロRNAのmiR-3140-3pを権利化し、抗腫瘍核酸医薬シーズMIRX002として開発している。MIRX002は、既に悪性胸膜中皮腫を対象としたファーストインヒューマン医師主導治験（単回投与および反復投与）を実施している。

板倉 一智（いたくら かずとも）氏
株式会社ウーオ
代表取締役

設立：2016年7月
URL：uuuo.co.jp/

経歴／プロフィール

鳥取県出身。実家から徒歩10分の場所に港があり、親族や幼なじみの多くが漁業従事者。新卒で大手物流企業へ就職。帰省のたびに漁船の減少など水産業の衰退を目の当たりにする。これまでの水産流通をデジタルに変換することで情報の非対称性が解決され、産地消費地ともに新たな流通をつくることを目指し起業。

事業概要

現在リリースしているサービスは大きく2つございます。

「UUUO（以下ウーオ）」スマホでつながる水産市場。
UUUOは100以上の漁港や市場から安定した鮮魚仕入れができます。スマホから手軽に全国の産地相場／漁獲情報を入手でき、簡単注文で仕入れ業務のコスト削減にも大きく貢献します。

「atohama」水産卸の受注作業をもっとスムーズに。
atohamaは水産卸会社の入荷案内、受注業務を支援するスマートフォンアプリです。機械的な業務を減らし、日々の作業をスムーズにすることで、プロにしかできない仕事に集中できる現場を作ります。

奥原 啓輔（おくはら けいすけ）氏
プラチナバイオ株式会社
代表取締役CEO

経歴／プロフィール

科学技術振興機構（JST）、内閣官房、東広島市を経て、広島大学の産学官連携コーディネーターに就任。山本 卓氏とともにゲノム編集の社会実装を加速するプロジェクトを企画・運営。文部科学省EDGEプログラム、JST-SCOREなどを通じて起業家となる。

山本 卓（やまもと たかし）氏
プラチナバイオ株式会社
取締役CTO

設立：2019年8月
URL：www.pt-bio.com/

経歴／プロフィール

科学技術振興機構（JST）、内閣官房、東広島市を経て、広島大学の産学官連携コーディネーターに就任。山本 卓氏とともにゲノム編集の社会実装を加速するプロジェクトを企画・運営。文部科学省EDGEプログラム、JST-SCOREなどを通じて起業家となる。

事業概要

プラチナバイオ株式会社は、広島大学の研究成果である国産ゲノム編集技術「Platinum TALEN」を活用し、バイオ産業の成長に貢献することを目的として設立された広島大学発ベンチャー企業です。

産業利用に最適な「ゲノム編集」技術と、生物機能を最大限引き出す「バイオDX」技術を駆使して、人類が直面する社会課題を解決する革新的な製品・サービスを開発・提供していきます。

具体的には、卵アレルギーを克服した「未来の食」の実現、養殖業をアップデートする魚の育種、植物工場や都市農業に最適化した農作物の品種改良、ゲノム編集の医療応用など、さまざまな事業ドメインにおいてパートナー企業との共創事業を推進しています。

深川 真 氏（ふかがわ まこと）
株式会社マリモホールディングス
代表取締役社長

設立：1970年9月（※ホールディングス設立ではなく、創立年月）
URL：marimo-hd.co.jp/

経歴／プロフィール

広島市出身。1995年3月広島修道大学商学部卒。1994年在学中に株式会社マリモ入社。1999年取締役就任。2007年3月マリモ代表取締役就任。2015年マリモホールディングス設立、現職。グループ会社13社を擁し国内外で事業展開。

マリモ創立50周年を機に、社会課題の解決やよりよい社会の実現を目的として2030年にソーシャル50％：ビジネス50％のソーシャルビジネスカンパニーとなることをめざす。

事業概要

株式会社マリモホールディングスは、持株会社としてマリモグループの経営基盤を担い、企業価値の向上を図ります。グループ全体の経営戦略の立案・推進、経営資源の最適配分、グループシナジー機会の創出と連携支援を進め、新ビジネスにも挑戦します。

不動産系

• 分譲住宅の企画・開発・設計・監理・販売業務・不動産流通化事業・海外マンション分譲事業
  • 分譲マンション建物管理事業、保険代理事業
  • 注文戸建事業、リフォーム事業、アパート請負事業
  • 分譲建売住宅、建築・販売等
  • 投資用アパート事業、不動産コンサルティング事業
  • 投資運用事業
  • 不動産売買・仲介・コンサルティング事業

非不動産系

• アプリケーション受託開発、ITシステム設計・開発・保守
  • アプリケーション受託開発、ITシステム設計・開発・保守
  • 食材（野菜）宅配事業
  • 釣りWebサービス事業
  • 環境衛生事業

山田 康輔 氏（やまだ こうすけ）
株式会社Rodina
代表取締役

設立：2017年7月
URL：rodina.co.jp/

経歴／プロフィール

東日本大震災のボランティアをきっかけに障害福祉への関心を強め、その後に障害福祉事業に約8年従事。当時従業員数200名弱の規模で入社し、マザーズ、東証一部上場までの過程を経験。公費事業の法令順守基準、運営管理、事業計画策定、新規事業の立ち上げなど、当時の成功体験だけでなく、失敗体験も現事業で活かせることは強み。その後メンタル不調・休職者のための社会資源が全国的に少ないことを課題に感じ、2017年に起業。

事業概要

弊社では、主にメンタルヘルス不調により休職・離職された方々へ復職・再就職のサポートを実施。精神保健福祉士、公認心理師、看護師、キャリアコンサルタント等の国家資格を有するスタッフが多数在籍。復職支援（リワーク）では、休職の原因を振り返ることでセルフマネジメントできる力を養い再発予防に取り組んでいる。さらに、今後の働き方を検討しなおすことにより、ご自身の体調やライフスタイルに合った働き方を見つけられるようご本人、主治医、企業と連携しサポートを行っている。現在、東京・横浜・大阪・広島など全国13拠点を展開。利用者様の多様なニーズにもこたえられるようサービスの向上に努めている。

佐々木 茂喜 氏（ささき しげき）
オタフクホールディングス株式会社
代表取締役社長

設立： 1922年11月
URL： https://www.otafuku.co.jp

経歴/プロフィール
1959年生まれ。弊社工場でアルバイトしながら地元大学を卒業、そのまま入社し13年間の工場勤務となる。1994年大阪支店長、1998年東京支店長を歴任し、その後営業本部長、生産本部長を経て、2005年オタフクソース社長に就任。創業者の孫ながら、二代目社長の次男坊ゆえに一貫して現場での勤務。各地の現場で学んだ「日本的経営」には、世界に誇れる独自性と優位性があり、弊社においてそれを追求しようと模索中。

事業概要
お多福グループはオタフクホールディングスを持株会社とし、国内は5つ、海外は3つの事業会社から成り立っている。主要事業会社であるオタフクソースでは、お好みソースをはじめとするソース類の他、調味酢、たれ、その他調味料の製造販売を行っており、オーダーメイド商品など多品種小ロットの商品を含めると約1930の登録アイテムを扱う。他、グループ各社ではものづくりの原点である「酢」の製造や、天かす、ミックス粉などお好み焼関連材料の開発･販売、セット商品のパッケージング、また海外拠点では現地の特性に合わせた商品開発･販売を行っている。理念にある「健康と豊かさと和」を世界に広めるため、安全･安心で美味しい調味料を製造し、お好み焼をはじめとした豊かなメニュー提案で日本の食文化を広めていく。

髙田 祐司 氏（たかた ゆうじ）
株式会社CampusMedico
代表取締役

経歴／プロフィール
株式会社CampusMedico代表取締役。二川教授と中学から大学までの同級生。EtakとL8020 乳酸菌の特許技術の活用方法につき二川教授から相談を受けたことがきっかけとなり、共に大学発ベンチャーを立ち上げた。

二川 浩樹 氏（にかわ ひろき）
株式会社CampusMedico
代表取締役会長　（広島大学大学院　医系科学研究科　総合健康科学専攻　口腔生物工学分野　教授）

経歴／プロフィール
1986年広島大学歯学部歯学科を卒業後、同大学大学院に入学、1990年に学研究科終了、歯学博士取得。広島大学歯学部付属歯科技工士学校、歯科衛生士学校校長、歯学部講師を経て、2005年より広島大学教授。EtakおよびL8020乳酸菌は、二川教授によって発見された。

設立： 2009年4月
URL： www.campusmedico.jp/index.html

事業概要
株式会社 CampusMedicoは、広島大学大学院医系科学研究科 二川教授が発見したむし歯歯周病に対する抗菌作用を有する「L8020乳酸菌」、抗菌成分を必要な所に固定化する発明「Etak」、２つの知財を活用したライセンスビジネスを、三井物産グループを活用して国内外で展開しています。L8020はオーラルケア向けはもちろん、食品業界、ペット業界を中心に展開され、Etakは繊維業界やマスク、消費者向け抗菌スプレーなど、合わせて25社を超える企業の製品にすでにご採用頂いております。また、両知財を最大限に活用すべく、それぞれ協議会を設立運営し、協賛企業の市場動向や広告戦略を共有するとともに、相互協力の下で本知財の普及促進活動やブランディング、また、関連商品の寄贈活動に積極的に取り組んでおります。

株式会社村上農園
代表取締役社長　村上 清貴 氏

設立：1978年1月
URL：www.murakamifarm.com/

1960年山口県周南市生まれ（旧姓：田村、村上の親族）。1983年広島大学総合科学部卒。同年リクルートに入社。営業、商品開発、マーケティングと幅広い分野の管理職を経て、1993年村上農園入社。1996年「かいわれO-157の風評被害」で出荷量は1/4に激減し存亡の危機に陥るも、豆苗や新野菜の開発を主導し、わずか1年半で黒字化を達成。2007年代表取締役社長に就任。就任後の売り上げは3倍強の100億に。

【事業概要】
1996年「かいわれO-157の風評被害」で売上が激減し、専業では存続出来ないことを痛感。機能性の高い発芽野菜にターゲットを絞り、米国で開発された「ブロッコリースプラウト(新芽)」に着目、特許に基づく独占ライセンス契約を締結し、生産を開始。有用成分をチェックしながら生産する世界初の取組で本格的な「機能性野菜」を確立。また栄養価の豊富な緑黄色野菜「豆苗」に注目し、山梨に国内最大の豆苗専用植物工場を建設。圧倒的な生産量でブロッコリースプラウトに次ぐ2番目の柱に成長させた。当社の強みは、これまで世の中に存在していないか、あったとしても注目されてない野菜を、営業活動やマーケティングを通して全国に普及、定着させるノウハウを確立していること。発芽野菜のシェアは50％超と業界を牽引している。

株式会社キッチンヘルプ
代表取締役　山田 伸一郎 氏

設立：2015年6月
URL：www.kitchen-help.com/

1972年神戸市生まれ。料亭、ホテルを中心に日本料理業界で二十数年修行。調理に時間のかかりやすい伝統的な日本料理の準備段階で手間を省き、しかも手作りの味をそのままで損なわない、各種新製品の試作を重ねた結果、開発に成功2010年業界への貢献を考え（株）キッチンヘルプを起業。現在200社超のホテル・旅館や機内食にも提供。

【事業概要】
現在、一流ホテルの料理長に認めて頂ける、冷凍なのに手作り感のある製品を100種類以上製造しているおります。従来は冷凍の出来なかった胡麻豆腐を、解凍後に再加熱する事で可能とした製品は、今でも主力商品の一つで、す。最近は更なる開発に努め、一層の時短をめざし再加熱なしで解凍のみで手作りの食感を生む新胡麻豆腐も販売しているおります。今年からは、一層の品質と更なる利便性の向上を追求した新製品『カット済み胡麻豆腐』を販売開始致しました。胡麻豆腐は昔から伝統的日本料理の技法として料亭などを中心に作られて来ておりまし、2013年ユネスコの無形文化遺産に登録され、世界的に広がりつつある日本料理の普及に、和食食材の提供面から少しでもお役に立ちたいと願い、日々、新製品の開発に努めているおります。