EYとは、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのグローバルネットワークであり、単体、もしくは複数のメンバーファームを指し、各メンバーファームは法的に独立した組織です。アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドは、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。
デジタル内部統制
EYでは、監査法人業界のリーディングファームとして、来るべきデジタル社会に向けてDX（デジタルトランスフォーメーション）を通じて今後も高い成長を実現する企業を支援すべく、適切な内部統制の構築に向けた施策を提供していきます。
近年、コスト削減や業務の効率化、ならびに勤務形態の柔軟化などへの要請を背景に、従来は紙で作成・保管してきたビジネス文書のデジタル化に対する関心が高まっています。
2020年に入り、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）への対策として外出自粛が要請されましたが、リモートワークを困難にする要因の一つが、業務や書類作成のデジタル化が進んでいない点でした。
このような中、企業においてビジネス文書のデジタル化への対応としての電子契約やスキャナ保存制度などの導入は避けて通れないものとなりつつあり、デジタル化に対応した内部統制（デジタル内部統制）の構築が必要です。
EYでは、監査法人業界のリーディングファームとして、来るべきデジタル社会に向けてDXを通じて今後も高い成長を実現する企業を支援すべく、適切な内部統制の構築に向けた施策を提供していきます。
デジタル内部統制について詳しく見る
情報センサー記事
「情報センサー」は EY新日本有限責任監査法人が毎月発行している定期刊行物です。国内外の企業会計、税務、各種アドバイザリーに関する専門的情報を掲載しています。「情報センサー」について詳しくは、 こちらをご覧ください。
バックオフィスのDXにおける内部統制上の留意事項 ～電子契約・スキャナ保存制度～
近年、企業におけるビジネス文書のデジタル化への関心は急激に高まっています。そういった中、本稿では、ビジネス文書のデジタル化への対応としての電子契約やスキャナ保存制度における内部統制上の留意事項について論じています。（情報センサー2021年2月号）
2020年12月公表の経済産業省「DXレポート2」によれば「企業の9割以上はDXへの取り組みが不十分」で、ウィズコロナの環境変化に対応できた企業との差が拡大していると分析されています。このような環境を踏まえ、経営者、ガバナンス（監査委員等）双方の視点でDXについて考察します。（情報センサー2021年3月号）
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2021年12月14日 15:00 現地時間
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チーム
新井 慎吾
EY新日本有限責任監査法人 アシュアランスイノベーション本部 パートナー
急激なデジタル社会の進展に対応する、経験豊富な会計監査プロフェッショナル。DIYが趣味。
東京, JP