2023年3月期 有報開示事例分析 第8回:グループ通算制度を適用している会社

2023年11月30日
カテゴリー 解説シリーズ

EY新日本有限責任監査法人
公認会計士 須賀 勇介

Question

2023年3月期決算に係る有価証券報告書におけるグループ通算制度を適用している旨の開示状況を知りたい。

Answer

【調査範囲】

  • 調査日:2023年8月
  • 調査対象期間:2023年3月31日
  • 調査対象書類:有価証券報告書
  • 調査対象会社:以下の条件に該当する2,550社
    ① 3月31日決算である
    ② 2023年6月30日までに有価証券報告書を提出している
    ③ 日本基準を適用している

【調査結果】

令和2年度税制改正により従来の連結納税制度が見直され、2022年4月1日以後に開始する事業年度からグループ通算制度に移行された。

調査対象会社(2,550社)について、提出会社又は連結子会社がグループ通算制度を適用している旨の開示状況を調査した。2022年3月期決算までの連結納税制度の適用に関する開示状況の推移と比較した調査結果は、<図表>のとおりである。過去推移において、連結納税制度を適用している会社の割合は徐々に増加していたが、近年においては、連結納税制度を適用している会社の割合はほぼ横ばいになっており、2023年3月期決算よりグループ通算制度が原則適用になったが、適用会社数は従来の連結納税制度と比べて増えていないことがわかる。

<図表> 連結納税制度・グループ通算制度を適用している旨の開示状況―過去推移

  適用会社数 全会社数
(注1)
適用割合
(注2)
連結納税制度 グループ通算制度
2013年3月期 352社 2,797社 12.6%
2014年3月期 395社 2,754社 14.3%
2015年3月期 421社 2,720社 15.5%
2016年3月期 451社 2,695社 16.7%
2017年3月期 455社 2,672社 17.0%
2018年3月期 473社 2,666社 17.7%
2019年3月期 498社 2,632社 18.9%
2020年3月期 504社 2,602社 19.4%
2021年3月期 543社 2,590社 21.0%
2022年3月期 544社 2,570社 21.2%
2023年3月期 543社 2,550社 21.3%

(注1)対象は、筆者執筆時点の3月期決算のすべての有価証券報告書提出会社。2023年3月期は、提出日2023年6月30日時点までを集計。

(注2)2022年3月期までは連結納税制度、2023年3月期はグループ通算制度の適用割合。

(旬刊経理情報(中央経済社)2023年9月20日号 No.1688「2023年3月期「有報」分析」を一部修正)

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