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2022年3月期　有報収益認識開示分析　第1回：本表の表示方法

EY Japanの窓口

EY 新日本有限責任監査法人
2022年12月2日
主題 企業会計ナビ
カテゴリー 解説シリーズ

EY新日本有限責任監査法人　公認会計士　須賀 勇介

Question

2022年3月決算会社の有価証券報告書における契約資産、契約負債及び顧客との契約から生じた債権に関する貸借対照表及び残高注記における開示状況は？また、顧客との契約から生じる収益に関する損益計算書及び金額注記における開示状況は？

Answer 

【調査範囲】

  • 調査日：2022年9月
  • 調査対象期間：2022年3月31日
  • 調査対象書類：有価証券報告書
  • 調査対象会社：2022年4月1日現在のJPX400に採用されている会社のうち、以下の条件に該当する198社

① 3月31日決算
② 2022年6月30日までに有価証券報告書を提出している。
③ 日本基準を採用している。

なお、連結財務諸表を分析の対象としており、連結財務諸表を作成していない会社は個別財務諸表を分析の対象としている。

(1) 貸借対照表及び残高注記における開示状況

【調査結果】

調査対象会社（198社）を対象に、貸借対照表において契約資産、契約負債及び顧客との契約から生じた債権をどのような科目をもって表示しているかについて、開示状況を調査した。

顧客との契約から生じた債権については＜図表1＞のとおり「売掛金」（59社）、「受取手形」（44社）やそれらの組合せである「受取手形及び売掛金」（39社）、さらに契約資産もまとめて「受取手形、売掛金及び契約資産」（46社）の科目で表示している会社が多かった。契約資産については＜図表2＞のとおり「受取手形、売掛金及び契約資産」（46社）に含めて表示している会社が最も多く、それに次いで「契約資産」（23社）の科目で他の資産と区分して表示している会社が多かった。契約負債については＜図表3＞のとおり、流動負債の「その他」（84社）に含めて表示している会社が最も多く、それに次いで「契約負債」（51社）の科目で他の負債と区分して表示している会社が多かった。

なお、顧客との契約から生じた債権及び契約資産について「受取手形・完成工事未収入金等」（17社）の科目で表示している会社、並びに契約負債について「未成工事受入金」（21社）の科目で表示している会社は、ほとんどすべて建設業の会社であった。

＜図表1＞顧客との契約から生じた債権の表示科目

表示科目 会社数
売掛金 59
受取手形、売掛金及び契約資産 46
受取手形 44
受取手形及び売掛金 39
電子記録債権 22
受取手形・完成工事未収入金等 17
その他 24

(※) 複数の科目に表示している場合、それぞれ1社としてカウントしている。

＜図表2＞契約資産の表示科目

表示科目
 会社数
受取手形、売掛金及び契約資産 46
契約資産
 23
受取手形・完成工事未収入金等 17
流動資産の「その他」 7
受取手形及び売掛金 4
その他 10

(※) 複数の科目に表示している場合、それぞれ1社としてカウントしている。

＜図表3＞契約負債の表示科目

表示科目
 会社数
流動負債の「その他」 84
契約負債
 51
未成工事受入金 21
前受金 9
その他 18

(※)　複数の科目に表示している場合、それぞれ1社としてカウントしている。

続いて、契約資産、契約負債及び顧客との契約から生じた債権について、貸借対照表に他の資産や負債と区分して表示しているか、またはそれぞれの残高を注記しているかについて、開示状況を調査した。

＜図表4＞のとおり、貸借対照表関係注記においてそれぞれの残高を記載している会社が90社と最も多かった。

それに次いで、収益認識関係注記においてそれぞれの残高を記載している会社が85社と多く、貸借対照表で他の資産や負債と区分して表示している会社はさらに少なく、69社だった。

なお、貸借対照表に他の資産や負債と区分して表示した上で、さらにそれぞれの残高を注記している会社など、複数の箇所に記載している会社も一定数あった。

＜図表4＞貸借対照表の区分表示及び残高注記の記載状況

記載状況 会社数
貸借対照表関係注記で残高を記載
 90
収益認識関係注記で残高を記載 85
貸借対照表で区分して表示 69

(※) 複数の箇所に記載している場合、それぞれ1社としてカウントしている。

(2) 損益計算書及び金額注記における開示状況

【調査結果】

調査対象会社（198社）を対象に、損益計算書において顧客との契約から生じる収益をどのような科目をもって表示しているかについて、開示状況を調査した。

＜図表5＞のとおり「売上高」の科目で表示している会社が152社と圧倒的に多く、それ以外に多くの会社で使用されている科目は、主に特定の業種のみで使用されている科目であった。なお、ほとんどすべての会社において、企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」が適用される前後で、顧客との契約から生じる収益を同一の科目で表示していた。

＜図表5＞顧客との契約から生じる収益の表示科目

表示科目 主な業種（※2） 会社数
売上高 － 152
営業収益 電気・ガス業、陸運業、不動産業など 22
完成工事高 建設業など 17
経常収益 銀行業 8
役務取引等収益 銀行業 8
電気事業営業収益 電気・ガス業 7
その他事業営業収益 電気・ガス業 7
その他 － 39

(※1) 複数の科目に表示している場合、それぞれ1社としてカウントしている。

(※2) 建設業、銀行・信託業、電気業、ガス業は、業種ごとの法令などに表示方法の特殊な定めがある別記事業（「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」第2条）とされている。

また、顧客との契約から生じる収益について、損益計算書にそれ以外の収益と区分して表示しているか、又は損益計算書ではそれ以外の収益と区分せずに表示した上で顧客との契約から生じる収益の金額を注記しているかについて、開示状況を調査した。

＜図表6＞のとおり、収益認識関係注記において顧客との契約から生じる収益の金額を記載している会社が139社と最も多く、それに次いで、セグメント情報等注記において顧客との契約から生じる収益の金額を記載している会社が48社と多かった。なお、損益計算書に顧客との契約から生じる収益とそれ以外の収益と区分して表示している会社はなかった。また、顧客との契約から生じる収益の金額をいずれの箇所でも記載していない会社は、いずれも銀行業又は保険業の会社であった。

＜図表6＞顧客との契約から生じる収益の金額の記載箇所

記載箇所
 会社数
収益認識関係注記 139
セグメント情報等注記 48
連結損益計算書関係注記 4

(※1) 複数の箇所に記載している場合、それぞれ1社としてカウントしている。

(※2) 顧客との契約から生じる収益以外の収益がないことが注記から読み取れる場合、当該注記にカウントしている。

（旬刊経理情報（中央経済社）2022年10月10日号　No.1657「2022年3月期有報における収益認識の開示分析」を一部修正）

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