平成30年3月期 有報開示事例分析　第5回：米国税制改革

1. 当該提出会社の最近事業年度に対応する期間において、当該提出会社に対する売上高の総額又は仕入高の総額が当該提出会社の仕入高の総額又は売上高の総額の100分の10以上である場合
2. 当該提出会社の最近事業年度の末日（当該事業年度と異なる事業年度を採用している会社の場合には、当該会社については、当該末日以前に終了した直近の事業年度の末日）において純資産額が当該提出会社の純資産額の100分の30以上に相当する場合（当該提出会社の負債の総額が資産の総額以上である場合を除く。）
3. 資本金の額（相互会社にあっては、基金等の総額）又は出資の額が当該提出会社の資本金の額（相互会社にあっては、基金等の総額）の100分の10以上に相当する場合

＜図表1＞ 税効果注記－税率変更注記の開示状況

(2) 税率変更以外の税法の改正による影響額の開示

今般の米国税制改革では、繰越欠損金の使用期限の撤廃や米国法人が10%以上を保有する米国外子会社からの配当の益金不算入など税効果会計に影響を及ぼす税率変更以外の税法改正がある。
税率変更以外の税法改正による影響額は必要に応じて任意に追加情報として開示することが考えられるが、分析対象会社のうち、税率変更以外の事由による影響額を明記している会社は1社にとどまる結果となった。

(3) SAB118号に基づく注記

2017年12月に米国証券取引委員会（SEC）のスタッフ会計公報（Staff Accounting Bulletin）118号（以下「SAB118号」という。）が公表され、公開企業において所定の要件を満たす場合には、一定の注記を行うことで改正直前の税法によることができるとされた。また、2018年1月に米国財務会計基準審議会（FASB）から公表された「非公開企業に関するSAB118号の適用に係るQ&A」では、非公開企業がSAB118号を適用したときは米国基準に準拠しているとされた。
当該SAB118号に基づき求められる注記は、米国会計基準における適正な開示を必須とした暫定措置であることを考慮し、重要性が認められる場合には追加情報として開示することも考えられるが、分析対象会社のうち、SAB118号に基づく注記事項を追加情報として開示している会社はなかった。

(4) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税負担率との差異の注記

分析対象会社のうち、44社が税率変更に関する項目の記載を行っていた（＜図表2＞参照）。税率変更に関する具体的な科目名としては、「税率変更による期末繰延税金資産の減額修正」、「税率変更による影響」などがあり、そのほか科目名に米国の税制改革の影響である旨を明記している会社は十数社あった。
また、税率変更に関する項目の記載を行っている会社のうち、34社が税率変更注記を行っていた。

＜図表2＞ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税負担率との差異の注記