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平成30年3月期 有報開示事例分析 第10回：会計計算規則に規定されていない注記の開示状況
EY新日本有限責任監査法人 公認会計士 加藤 大輔
Question
平成30年3月決算会社について、会社計算規則において個別に開示が要求されていない注記事項の開示状況を知りたい。
Answer
【調査範囲】
- 調査日：平成30年8月
- 調査対象期間：平成30年3月31日
- 調査対象書類：有価証券報告書及び連結計算書類
- 調査対象会社：平成30年4月1日現在のJPX400に採用されている会社のうち、以下の条件に該当する232社
① 3月31日決算
② 平成30年7月2日（法定提出期限）までに有報を提出
③ 連結財務諸表作成会社
④ 日本基準を採用
＜図表＞ 会社法連結計算書類における開示状況
|
有報開示会社数 (A) |
連結注記表 |
開示割合 |
参考(※2) 開示割合 |
開示割合 |
|
|---|---|---|---|---|---|
|
資産除去債務 |
63 |
4 |
6% |
3% |
5% |
|
退職給付 |
227 |
12 |
5% |
4% |
5% |
|
企業結合 |
71 |
36 |
51% |
67% |
54% |
|
減損損失 |
140 |
62 |
44% |
52% |
53% |
|
土地再評価 |
83 |
70 |
84% |
79% |
78% |
|
税効果 |
227 |
13 |
6% |
7% |
8% |
|
米国税制改革による税率変更 |
54 |
15 |
28% |
- |
- |
|
未適用の会計基準等 |
207 |
8 |
4% |
- |
3% |
(※1) 有報の開示会社数には、見出しはあるものの、注記内容が「該当事項はありません」等の記載となっている会社は除外している。
(※2) 前期以前の開示割合は、日経株価指数300に採用されている3月決算会社（日本基準）を分析対象会社（前期186社、前々期198社）としていた。
（旬刊経理情報（中央経済社） 平成30年9月20日号 NO.1523「平成30年3月期『有報』分析」を一部修正）
平成30年3月期 有報開示事例分析
- 第1回：定率法から定額法への変更 （2018.12.19）
- 第2回：連結納税制度 （2018.12.19）
- 第3回：決算期変更 （2018.12.19）
- 第4回：税効果会計一部改正の早期適用 （2018.12.19）
- 第5回：米国税制改革 （2018.12.19）
- 第6回：総会前提出 （2018.12.19）
- 第7回：非財務情報（MD&A） （2018.12.19）
- 第8回：未適用の会計基準等の注記 （2018.12.19）
- 第9回：ストックオプション制度の内容等 （2018.12.19）
- 第10回：会計計算規則に規定されていない注記の開示状況 （2018.12.19）
