食の未来創造支援オフィス

食に関連する生産者、消費者、中間業者、研究機関や政府などをつなぐハブとなり、食に関連する課題解決を目指します。

近年、気候変動の加速、世界的な人口増加、国際情勢の不安定化、生産資材の価格高騰などにより、食料生産や供給、サプライチェーンの不安定化が進んでいます。日本国内においても、一次産業従事者の高齢化、後継者不足などにより、産業および、食料自給率の低迷が深刻化しています。また、経済性優先の食料供給システムによる食品ロスや産地偽装なども、課題として挙げられています。

EYは、農水畜産業向けコンサルティング、政策提言、ルール形成、エコシステム構築、ブロックチェーンを活用したサプライチェーンマネジメントなど、各領域の専門家を集約し、組織を横断したチームとして「食の未来創造支援オフィス」を設立しました。

なぜEYなのか

EYは「Building a better working world（より良い社会の構築を目指して）」をパーパスとして掲げ、社会課題が経営課題の中心になるとの観点から、社会平和の実現を目指しています。食は社会を構成する人間の生活に直結しており、あらゆる紛争や経済・環境に絡む社会課題に大きく関わっています。これを解決することは、EYの目指す「より良い社会の構築」につながり、ひいては社会の安定・平和につながります。

食の課題は一国・一業界で解決する範囲を超えているのが現状です。EYは生産者・消費者・中間業者、また研究機関や政府、あらゆる業界をつなぐHUBとなり、食につながる、グローバルネットワークを生かしてさまざまな知見を集結し、日本と世界の問題に対する解決の糸口を探るとともに、食の安心安全を推進し、地域の活性化やクライアントの事業拡大に貢献します。
また、この課題解決の一助となることで、経済優先の社会から、平和で循環型の社会の構築を目指します。

EYができること

生産現場のスマート化支援

生産現場において暗黙知として蓄積されてきたノウハウの可視化や、先行知見とデジタルを融合させた効率的生産システムや、新規ビジネスモデルの構築を支援します。

国内外食品流通のスマート化支援

需給情報を活用した売買マッチングによる食品流通の効率化、輸出時における決済の効率化、輸出相手国での輸入手続き電子化交渉などを支援します。

標準化戦略の策定支援

食に関する市場拡大には適正品流通による正当な評価を獲得する機会の創出が有効となります。自社や日本の優位性が最大化される競争領域および協調領域の設定に向けた、JASやISOといった国内外標準の戦略的活用を支援します。

ブロックチェーン技術を活用したサプライチェーンマネジメント支援

食の安全性や品質・鮮度保証のためのトレーサビリティシステム構築の支援や、企業のデータプライバシーを確保しながらの在庫適正化など、複数企業にまたがるサプライチェーンマネジメントの高度化を、ブロックチェーン技術も活用して支援します。

地域活性化／事業拡大支援

生産活動を起点とした6次産業化や新規販路構築、越境ECによる地方特産品の海外展開などによる事業拡大や、飲食産業振興および観光コンテンツ化などによる、交流人口の獲得戦略策定などを支援します。

研究・開発マネジメント支援

機器メーカー、IT系企業、食品会社やバイオベンチャーなどのポートフォリオ拡大やイノベーションマネジメントとして、研究開発成果を社会実装に結び付ける技術獲得戦略の策定や、オープンイノベーションの実行を支援します。

農福連携推進支援

障がい者などが農業で活躍する農福連携において、農福連携事業の立ち上げと経営課題の解決、障がい者の雇用促進および合理的配慮に向けた体制整備を支援します。

食のサーキュラーエコノミー実現支援

食料の生産・加工・販売・消費・廃棄において、可能な限り資源を循環させる食のサーキュラーエコノミー実現に向け、生産や廃棄の量と質をバランスさせたエコシステム構築、温室効果ガスの排出抑制や吸収における、新技術の導入・カーボンクレジットの創出を支援します。

EYの関連サービス

ブロックチェーン・コンサルティング・サービス
ブロックチェーンとは、ネットワーク上で行われる各取引の分散型台帳です。信頼できるデータを分散した状態でやり取りできます。
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経済安全保障戦略策定 ― Geoeconomics Strategy
EYでは経済安全保障の政策動向について、各国のルールや新常識の動向を収集・分析し、⽇本に影響を及ぼし得るシナリオと想定される経営リスクを常時モニタリングし、機会に転じる経営戦略の策定からビジネスモデル改革、サプライチェーン改革、サイバーセキュリティ体制の構築まで、⽇本政府や企業・業界団体などに対してさまざまな提⾔や支援を⾏っています。
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