EY Japan Diverse Abilities Center

EY Japanは、精神・発達障がいの診断のあるニューロダイバーシティ*¹人材の雇用や就労状況の改善を目指し、個々が自分に合った柔軟な働き方を試しながら、専門的なスキルとキャリアを習得することができる組織として、2022年6月にDiverse Abilities Center（DAC、ダイバース・アビリティズ・センター）を株式会社Kaienと共同で発足しました。

DACは、EY Japanの全社的な取り組みであり、特例子会社の設立ではなく、EY Japanのマーケッツ部門内に新チームを組成して支援体制を構築しました。

EY Japanは、障がいを「Disability（能力が損なわれている）」ではなく、「Diverse Abilities（多様な能力がある）」と捉え、適切な環境が整えば、特別な能力として発揮されると考えています。一方、日本の障がい者の就職は多くの場合、専門職としてキャリアを築く機会が極めて少なく、スキルアップやキャリアアップにつながる業務に関わる機会も限られています。そこで、EYでの就労経験、柔軟な働き方を通じて、専門的なスキルや業務経験を積み、キャリアの選択肢を広げられるようにすることを目的にDACを設置しました。

*¹　ニューロダイバーシティ（Neurodiversity、神経多様性）とは、Neuro（脳・神経）とDiversity（多様性）という2つの言葉が組み合わされて生まれた、「脳や神経、それに由来する個人レベルでの様々な特性の違いを多様性と捉えて相互に尊重し、それらの違いを社会の中で活かしていこう」という考え方であり、特に、自閉スペクトラム症、注意欠如・多動症、学習障害といった発達障害において生じる現象を、能力の欠如や優劣ではなく、『人間のゲノムの自然で正常な変異』として捉える概念。

出典：経済産業省「ニューロダイバーシティの推進について」
https://www.meti.go.jp/policy/economy/jinzai/diversity/neurodiversity/neurodiversity.html（2022年12月20日アクセス）

業務内容と働き方

DACには、ニューロダイバーシティ人材の就労支援における専門人材を保有しているKaien社の指導員と支援員が常駐し、業務管理や業務指導、相談や健康管理を行っています。なお、入社したメンバーが担当する業務は、一般事務からリサーチ、翻訳や資料作成、ウェブデザインや動画作成など多岐にわたります。

また、EY Japanの他のメンバーと同じく、基本的にはフレックス勤務、在宅勤務制度が入社時から利用可能です。加えて、障がい者にとって就労時の大きな課題である通勤や転居を伴う就職、勤務時間についてもリモート勤務や短時間勤務を導入することで負担の軽減を図っており、地方在住者も複数名活躍しています。

外部評価

• DACの取り組みが、在日イギリス商工会議所のBritish Business Awards 2022の中にあるDiversity Equity and Inclusion部門で最優秀賞を獲得しました。DE&I部門は11社がショートリストにノミネートされるなど、最も激しく争われた部門となりましたが、見事にDACが勝ち取りました。
  
  
•  公益財団法人日本財団が後援する、社会やビジネス、経済において、障がい者が持つ潜在的な影響力を発揮できるよう、ビジネスリーダーが自社のビジネスをインクルーシブにする改革を起こすことを目的にした国際的なネットワーク組織であり、またEYもメンバーとなっている The Valuable 500のJapan CEO Conferenceに、DAC立ち上げが評価され招待されました。