税効果会計における実務上の留意点

⑥以降省略

＜繰延税金資産計上額＞

400（③での相殺可能額150＋⑤での相殺可能額250）×30％＝120

(2) 前払年金費用に係る将来加算一時差異のスケジューリング

会社の企業年金制度に係る退職給付会計において、退職給付債務を年金資産が上回っている場合には前払年金費用（資産）が計上されます。このとき、毎年の年金基金への掛金拠出額が退職給付費用を上回っているケースでは、一見すると、将来加算一時差異である前払年金費用は加算調整されることなく増加し続けていくため、当該将来加算一時差異のスケジューリングは不能であるようにみえます。しかし、前払年金費用の増減を分解すると、掛金拠出により増加している一方で、退職給付費用の計上により減少しています。そこで、当年度末の前払年金費用残高は、退職給付費用分だけ加算調整されることから将来加算一時差異の解消としてスケジューリングされることとなり、一方で、掛金拠出分だけ新たに将来加算一時差異が発生していることから将来の一時差異等加減算前課税所得を構成するものと考えられます。従って、将来の退職給付費用を合理的に見積ることが可能であれば、当該将来加算一時差異のスケジューリングは可能であると考えられます。

前記（1）のとおり、将来加算一時差異のスケジューリングの結果、将来減算一時差異の解消見込額と解消年度ごとに相殺することによって、繰延税金資産の回収可能性があるものと判断される部分が生じることもあるため、前払年金費用に係る将来加算一時差異のスケジューリングは慎重に検討する必要があると考えられます。

(3) 資産除去債務に対応する除去費用（資産）に係る将来加算一時差異のスケジューリング

資産除去債務が新たに認識される際は、資産除去債務（負債）と資産除去債務に対応する除去費用（資産）は同額両建てで計上されることになりますが、それらに係る将来減算一時差異及び将来加算一時差異のスケジューリングは異なるものになることに留意が必要です。

資産除去債務については実際に関連する有形固定資産が除去されるタイミングで負債が取り崩され税務上認容されるため、資産除去債務に係る将来減算一時差異は、除去予定時期にスケジューリングされることになります。

一方で、資産除去債務に対応する除去費用は減価償却を通じて税務上加算調整されるため、その将来加算一時差異については、減価償却期間にわたって減価償却方法に合わせてスケジューリングされることになります。このように両者のスケジューリング期間、方法は異なることになり、資産除去債務に係る将来減算一時差異が、対応する除去費用に係る将来加算一時差異をもって全額回収可能性があると判断されるわけではないと考えられ、両者の慎重なスケジューリングの検討が求められる点にご留意ください。
 

Ⅲ 連結子会社等の留保利益に係る税効果

1. 会計処理

親会社又は投資会社（以下、親会社等）による投資後の期間において、連結子会社又は持分法適用会社（以下、連結子会社等）が利益を獲得した場合には、投資後に増加した利益剰余金、すなわち留保利益の金額だけ、連結財務諸表上の投資簿価（会計上の簿価）が、個別財務諸表上の投資簿価を上回ることとなります。連結子会社等の留保利益は、将来の親会社等への配当時、又は投資の売却や連結子会社等の清算時に親会社等で課税対象となる場合には、連結財務諸表固有の将来加算一時差異に該当し、原則として、追加で納付が見込まれる税額を繰延税金負債として計上することになります（企業会計基準適用指針第28号「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（以下、税効果適用指針）第23項、第24項、会計制度委員会報告第9号「持分法会計に関する実務指針」（以下、持分法実務指針）第27項、第28項）（＜表2＞参照）。