情報センサー 2022年12月号

• 特別対談
  

非財務情報開示がもたらす企業価値向上　～ CSV戦略と生物多様性（TNFD）～

キリンホールディングス（株）
執行役員　CSV戦略部長　藤川 宏
CSV戦略部　環境チーム　小此木 陽子

EY新日本有限責任監査法人
CCaSS事業部　TNFD担当　茂呂 正樹
サステナビリティ開示推進室／消費財セクター　公認会計士　小川 智之

生物多様性を含め、自然関連のフレームワークであるTNFDのコンセプトを盛り込んだ開示をすでに行い、非財務情報の開示で最先端の取組みを行っているキリンホールディングス（株）様に、積極的に開示を進めた背景や取り組み方について伺いました。

• 業種別シリーズ
  

消費財企業の気候変動に関する開示動向

EＹ新日本有限責任監査法人　消費財セクター／サステナビリティ開示推進室　公認会計士　小川 智之

コーポレートガバナンス・コードの改訂により、プライム市場の上場企業においては気候変動について自社に及ぼす影響を分析し、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）または同等の情報開示が進んでいます。サプライチェーンの全体に気候変動の影響が大きいと想定される消費財企業において、開示全般、ガバナンス、戦略、リスク管理、指標と目標のそれぞれの観点でどのような開示がなされているのかについて、その内容を分析します。

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　 【サステナビリティ】TNFDに関する開示動向
 

• 会計情報レポート

為替相場変動時の会計上の留意事項

EＹ新日本有限責任監査法人　品質監理本部　会計監理部
公認会計士　服部 拓郎
公認会計士　廣瀬 由美子

2022年10月には32年ぶりの円安水準となる1ドル151円 台まで円相場が下落する等、昨今、為替相場が大きく変動しています。本稿では、ヘッジ会計をはじめとして為替相場変動時の会計上の留意事項について解説します。

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　 為替相場変動時の会計上の留意事項
 

• デジタル＆イノベーション

ファイナンスDXと共創するデジタル監査の新潮流

EＹ新日本有限責任監査法人　アシュアランスイノベーション本部　公認会計士　加藤 信彦

ファイナンスDX（ファイナンス業務の変革）とデジタル監査（監査業務の変革）が共創するとどのような価値が生まれるのか、ファイナンス部門の役割の変化やDX人材の育成の観点から解説します。

• IFRS実務講座
  

IFRSサステナビリティ開示基準に関する2つの公開草案に対するフィードバックの概要と今後の動向

EＹ新日本有限責任監査法人　サステナビリティ開示推進室／品質管理本部　IFRSデスク　公認会計士　大野 雄裕

国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）が、公表したIFRSサステナビリティ開示基準に関する最初の2つの公開草案に対して合わせて1,400を超えるコメントが寄せられています。本稿では、コメントの概要を紹介しながら、ISSBの再審議の状況や今後の動向等について解説します。

• Topics
  

リストリクテッド・ストック、パフォーマンス・シェア等、株式報酬の会計処理

EＹ新日本有限責任監査法人　第4事業部　公認会計士　鈴木 真策

役員等に対するインセンティブ報酬のうち、株式報酬（リストリクテッド・ストック、パフォーマンス・シェア）に関する実務上の論点を解説します。

・YouTubeで動画配信中
　 株式報酬の会計処理　リストリクテッド・ストック　パフォーマンス・シェア等

• EY Consulting

Next Gen Treasury　－VUCAの時代における戦略トレジャリーマネジメントとは－

EYストラテジー・アンド・コンサルティング（株）　BC-Finance　横井 知行　大島 史成
EY新日本有限責任監査法人　FAAS事業部　藤原 拓

VUCAの時代において持続的成長を実現するために、最適資金配分とリスク最適化を担う戦略機能としてトレジャリー機能を強化するグローバル先進企業が増えています。本稿ではグローバル先進企業と日本企業におけるトレジャリー機能の高度化に対する対応の違いに触れながら、企業の持続的な成長に向けたトレジャリー組織の進むべき方向性について解説します。

• Trend watcher
  

重要性を増す建設プロジェクト・マネジメント・オフィス

EYストラテジー・アンド・コンサルティング（株）
ストラテジー・アンド・トランザクション　平井 清司　広門 進
コンサルティング　公共・社会インフラセクター　酒見 和裕

日本では建設プロジェクトマネジメントは伝統的にインハウスで実施されてきましたが、建設プロジェクトを取り巻く多様な事業者と渡り合うためには、業界に精通した専門家の利活用がいっそう重要となってきています。

• 押さえておきたい会計・税務・法律
  

インボイス制度下における仕入税額控除の要件

公認会計士　太田 達也

令和5年10月1日から「適格請求書等保存方式（いわゆるインボイス方式）」の適用が開始されます。従来にない新たな制度であり、さまざまな実務問題が生じます。本稿では、仕入税額控除の要件に焦点を当て、実務上のポイント・留意点を解説します。

• Tax update
  

日本企業における外国人材の受け入れに関する課題　後編

EY税理士法人　People Advisory Service　税理士・行政書士　藤井 恵

日本企業の海外人材受け入れの課題は「海外からの人材受け入れに慣れていない」「専門家等外部リソースの活用に慣れていない」「統一的なモビリティポリシーが存在しない・または機能していない」が挙げられます。また、同じ海外赴任者でも、日本から海外赴任する場合とは異なる留意点が多いので注意が必要となります。

• 企業会計ナビダイジェスト

ストック・オプション　未公開企業における取り扱い

EＹ新日本有限責任監査法人　企業会計ナビチーム　公認会計士　浦田 千賀子

当法人ウェブサイト内の「企業会計ナビ」が発信しているナレッジの1つである解説シリーズを取り上げ、紹介します。今回は「解説シリーズ『ストック・オプション』第6回：未公開企業における取り扱い」の一部を編集し、紹介します。