情報センサー 2022年3月号

EY新日本有限責任監査法人

EY Japanの窓口

2022年2月28日
テーマ 情報センサー
カテゴリー *各号目次
  • 特別対談

    日本におけるパブリックガバナンスの現状と課題

    TMI総合法律事務所　弁護士　境田正樹
    EY新日本有限責任監査法人　政府・公共部門・不動産リーダー
    公認会計士　伊澤賢司

    さまざまな分野のキーパーソンをお招きして、EY Japanのプロフェッショナルたちと語り合っていただくシリーズ。今回は、TMI総合法律事務所の境田正樹弁護士にお越しいただき、「日本におけるパブリックガバナンスの現状と課題」をテーマに、忌憚（きたん）のない意見交換を行っていただきました。

 

 

  • デジタル＆イノベーション

    Digital技術の最新動向とFinance DX戦略

    EYストラテジー・アンド・コンサルティング（株）山岡正房　川勝健司　橋本堅太

    多くの企業でファイナンス部門においてもDX推進が求められています。本稿では、ファイナンス領域においてDXが必要となる背景やデジタル技術のトレンド、Finance DX戦略を考える上での要点について解説します。

 

  • IFRS実務講座

    IFRS適用会社向け2022年3月期決算の留意事項

    EY新日本有限責任監査法人　品質管理本部 IFRSデスク　公認会計士　川合未紗

    IFRSに準拠して財務諸表を作成している企業は、新たに公表される基準書や解釈指針書を確認して、その影響を調査し会計処理及び表示・開示を検討する必要があります。本稿では、2022年から強制適用される基準の改訂について解説します。

 

  • 業種別シリーズ

    消費財企業の気候変動に関する開示動向

    EY新日本有限責任監査法人　消費財セクター　公認会計士　青木 一

    コーポレートガバナンス・コードの改訂によりプライム市場上場企業に対して、気候変動について自社に及ぼす影響を分析し、TCFDまたは同等の情報開示が求められ、消費財企業の気候変動に関する開示が着目されています。消費財企業は、サプライチェーンの全体に気候変動の影響が大きく関わり、経営戦略に与える影響が非常に大きいと想定されます。すでに実際に開示している企業において、どのような開示がなされているのか、また、今後どのような開示がされていくのか、その傾向を分析します。

 

  • Column

    水嫌いの少年がオリンピックでメダルを獲るまで

    スポーツキャスター　宮下純一

    スポーツキャスター　宮下純一氏によるコラムがスタートしました。第1回となる今号では水嫌いだった幼少期から北京オリンピックにてメダルを獲得するまでの成長体験が語られています。

 

  • JBS

    EUにおけるサステナビリティ報告について

    EY新日本有限責任監査法人　フランクフルト駐在員　公認会計士　久保川智広

    2021年4月21日に欧州委員会が公表した企業のサステナビリティ報告に関する指令（CSRD）案について制度概要（対象企業、開示内容、第三者保証、免除規定、スケジュール）や現時点の検討事項を解説します。

 

  • EY Consulting

    デジタル戦略 ～従来のIT戦略との違いを紐解く

    EYストラテジー・アンド・コンサルティング（株） Risk Transformation Digital Governance　西村健一

    デジタル戦略というと、どのような技術を自社に導入するのかということに意識を向けがちですが、顧客目線での新たな価値創出を目的とするDX実現のためには、経営者が責任をもって、自社が変革を受け入れ持続的に変革を生み出していく企業文化を構築することがより重要となります。

 

 

  • Tax update

    令和4年3月期法人税申告の留意事項

    EY税理士法人　税理士・公認会計士　矢嶋 学

    令和4年3月期の法人税申告においては、令和3年度の税制改正を中心に確認することになりますが、今回は令和4年度の税制改正で遡及適用を予定している項目もあり、例年に比べて注意が必要です。本稿では、令和4年3月期決算法人を前提として、法人税と消費税に関する主要な留意事項を解説します。

    ・YouTubeで動画配信中
    　 2022年3月期　法人税申告の留意点

 

  • 企業会計ナビダイジェスト

    企業結合（組織再編の手法と会計処理の具体例）

    EY新日本有限責任監査法人　企業会計ナビチーム　公認会計士　大浦佑季

    当法人ウェブサイト内の「企業会計ナビ」が発信しているナレッジのうち、アクセス数の多いトピックスを取り上げ、紹介します。今回は「解説シリーズ『企業結合』第4回：組織再編の手法と会計処理の具体例」を紹介します。

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    情報センサーは、EY新日本有限責任監査法人が毎月発行している定期刊行物です。国内外の企業会計、税務、各種アドバイザリーに関する専門的情報を掲載しています。

     

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    EYとは、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのグローバルネットワークであり、単体、もしくは複数のメンバーファームを指し、各メンバーファームは法的に独立した組織です。アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドは、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。