減損会計（減損損失の認識と測定）

1. 減損損失の認識

まず、減損の兆候がある資産又は資産グループについて、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額以上かどうかの回収可能性テストを行います。資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合に、減損損失を認識し、次の減損損失の測定のステップに移ります。

2. 減損損失の測定

減損損失を認識すべきであると判定された資産又は資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として当期の損失とします。各資産グループに係る減損損失の計算式は次のようになります。

減損損失の金額 ＝ 帳簿価額 － 回収可能価額

ここで、企業は、資産又は資産グループに対する投資を売却と使用のいずれかの手段によって回収しますが、その際、投資から得られるキャッシュ・フローを最大化するインセンティブを有しています。そのため、回収可能価額とは、資産又は資産グループの正味売却価額（資産又は資産グループの時価から処分費用見込額を控除して算定される金額）と使用価値（資産又は資産グループの継続的使用と使用後の処分によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローの現在価値）のいずれかの高い方の金額と定義されています。

3. 「認識」と「測定」の相違

＜表1＞は減損の兆候の有無や、帳簿価額と割引前将来キャッシュ・フローとの関係から、減損損失が計上されるかどうかをまとめたものです。

＜表1＞に示す資産グループCのように、減損の兆候があっても、減損損失が認識されないような場合には、減損損失の測定は行いません。両者の違いは、減損損失の認識が割引前将来キャッシュ・フローを用いるのに対して、減損損失の測定は割引後将来キャッシュ・フローを用いるという点です。

Ⅱ　減損損失の測定（使用価値の算定と減損損失の配分）

1. 使用価値の算定

使用価値は、資産又は資産グループの継続的使用と使用後の処分によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローの現在価値として算定されます。

使用価値の計算に当たっては、以下の要素を考慮します（＜図1＞参照）。