海外インフラプロジェクトの資金調達における公的ファイナンスの活用について

Ⅲ　輸出信用機関のプロダクトの特徴

ECAのプロダクトは、自国産の機器等の輸出につながるプロジェクトを対象とするもの（タイド性プロダクト）が基本で、自国産の機器等の輸出がプロジェクト総額に対して一定割合以上を占めるものであれば適用対象となります。日本のECAでは、JBICの輸出金融、およびNEXIの貿易代金貸付保険が該当します。

ECAのタイド性プロダクトでは、対象となる融資の償還期間等はECA間で一定のルール（OECD公的輸出信用アレンジメント）が定められており、適用を検討する場合は確認が必要です。対象プロジェクトで一定割合以上の日本からの機器等の輸出が見込める場合、日本のECAの活用を検討できます。また、大型プロジェクトで複数の国から調達する機器がそれぞれ一定割合以上ある場合は、各国のECAを同時に活用した資金調達の検討も可能です。

なお、一部のECAは自国品の輸出に必ずしも紐づかないプロダクト（アンタイド性プロダクト）を提供しており、日本では、JBICの投資金融やNEXIの海外事業資金貸付保険がこれに該当します。日本からの機器輸出を伴わないインフラ開発プロジェクト向けには、これらのアンタイド性プロダクトが活用される場合もあります。

アンタイド性プロダクトは各機関の方針に従い、融資や保険の期間等といった要件がタイド性プロダクトに比べて柔軟に設計されている一方、出資や操業保守等、自国企業の一定の関与が要件として求められる場合があります。

Ⅳ　DFIの活用にあたる利点と留意点

DFI活用のメリットとして、プロジェクト所在国（ホスト国）政府に対するけん制になるという点が挙げられます。いわゆる「ソブリンフック」と呼ばれるもので、融資団にDFIが名を連ねることがホスト国政府に対するけん制機能を果たします。また、民間金融機関やECAに比べて高いリスクを取ることが可能な機関も多く、カントリーリスクが高い国の案件への活用も期待できます。

DFIは、特定の事象が発生した際、他の債権者に対し優先的に債権を回収できる特別なステータスを有しており、これをPreferred Creditor Status（以下、PCS）といいます。ただ、PCSはこれにより不利益を被る他の融資機関から反発を受ける可能性があり、DFIを活用することでホスト国政府へのけん制機能が期待できる一方、PCSにより融資機関間の調整に手間を要する点に留意が必要です。

Ⅴ　公的ファイナンス活用の際の共通の利点・留意点

公的ファイナンスを活用することの主要な利点として、資金調達額の最大化が挙げられます。特にカントリーリスクの高い国においては、必要な融資額が民間金融機関だけでは集まらないこともあり、その際に公的ファイナンスの活用は効果的です。

他方、主な留意点としては、自国にとっての利点やその他各機関の設立意義に則った要件充足が公的ファイナンス活用の前提となります。これは融資契約上で規定されることから、事業者にとって資金調達の柔軟性が阻害される可能性があり、留意が必要です。（＜表2＞参照）

Ⅵ　おわりに

海外のインフラ開発に事業者として参画を検討する際、巨額の開発資金の（超）長期調達、さまざまなプロジェクトリスクへの対処、ホスト国政府との交渉やけん制といった課題をクリアする必要があります。ECAやDFIの直接融資や保険といった公的ファイナンスの活用はこれらに対する有力な対応策の一つであり、今後も適用事例が増えてくることが予想されます。