令和2年3月期法人税申告の留意事項

Ⅰ  はじめに

令和2年3月期の法人税申告では、令和元年度の税制改正項目及び平成30年度以前に改正され当事業年度から適用となる項目について確認が必要となります。
本稿では、令和2年3月期決算法人を前提とした法人税申告の留意事項のうち、主要な5項目に絞って解説します。

Ⅱ 令和元年度税制改正における主要な改正事項

1. 研究開発税制の改正

企業が行う研究開発の質を向上させ、積極的な研究開発投資を促すために、平成31年4月1日以後に開始する事業年度の試験研究費の税額控除制度について、次の改正が行われています。

(1) 総額型にかかる税額控除割合のカーブの見直し

過去の試験研究費の額と当期の試験研究費の額を比較して算出される総額型の税額控除割合について、試験研究費の増加インセンティブをいっそう強化するため、カーブの傾きが大きくなりました（＜図1＞参照）。

(2) 特別試験研究費（オープンイノベーション型）の税額控除割合及び税額控除上限の引上げ

大学等との共同研究や委託研究を行った場合の、いわゆるオープンイノベーション型の税額控除について、対象となる特別試験研究費の追加及び区分の変更、そして税額控除上限の引き上げ（5％から10％へ）が行われています（＜表1＞参照）。

(3) その他の改正

前記以外に、次の項目も改正されています。

3. みなし大企業の範囲の見直し

租税特別措置法の中小企業者から除外されるみなし大企業の範囲に見直しが行われました。改正前は大規模法人を親法人とする子法人のみが、みなし大企業に該当するとされていましたが、改正後は、大規模法人を親法人とする100％グループ内の子法人、孫法人、曾孫法人等がみなし大企業に該当し、中小企業者向けの租税特別措置の適用を受けることが出来なくなりました。

Ⅲ 平成30年度税制改正以前の改正のうち当事業年度から適用となる主要な事項

1. 外国子会社合算税制の見直し

平成29年度の税制改正で大幅な見直しが行われた外国子会社合算税制※について、その適用時期は、外国関係会社の平成30年4月1日以後開始事業年度とされています。3月決算の日本親法人にあっては、原則として令和2年3月期の申告から改正後の外国子会社合算税制が適用されることとなります。
改正前は外国関係会社の租税負担割合が20％以上であれば、ペーパーカンパニー等であっても本制度が適用されませんでしたが、改正後は、租税負担割合が30％未満のペーパーカンパニー等は適用対象とされます。また、租税負担割合が20％未満で、かつ、経済活動基準を満たす外国関係会社においても、利子・配当・使用料等の受動的所得の範囲が拡大されています。
その他、申告書への添付書類や資料の保存などについても改正が行われています。

2. 中小企業向け税制の適用除外事業者

その事業年度開始の日前3年以内に終了した各事業年度の所得の金額の年平均額が15億円を超える法人については、中小企業向け租税特別措置（研究開発税制のうち中小企業技術基盤強化税制など）の適用ができません。なお、この制度は平成31年4月1日以後開始時事業年度から適用されます。

※令和2年3月期の申告から適用される令和元年度の税制改正の詳細については、本誌2019年11月号・12月号に掲載。