新たな収益認識基準が業種別会計に与える影響 第5回 自動車産業

Ⅰ  はじめに

会計情報レポートに記載の通り、2017年7月、企業会計基準委員会（ASBJ）は、収益認識に関する会計基準案及び適用指針案を公表しました。
本稿では、本公開草案がそのまま最終基準化された場合に、自動車産業において一般的に影響があると考えられる論点について、自動車部品メーカー（部品）、完成車メーカー（完成車）、完成車販売会社（販社）に区分して解説します。
なお、本稿の意見にわたる部分は、筆者の私見であることをお断りします。
 

Ⅱ   自動車産業における収益認識の論点

1. 収益認識時点－履行義務の充足時点（会計基準案第32～42項、適用指針案第9～16項）

現行のわが国の収益認識に係る実務では、売上高は「商品等の販売又は役務の給付によって実現したものに限る」とする企業会計原則の規定（いわゆる実現主義）の枠内において、出荷基準、指定地引渡基準、検収基準などの考え方に基づいて収益が認識されています。一方、本公開草案では「約束した財又はサービスを顧客に移転する（つまり、顧客が資産に対する支配を獲得する）ことによって企業が履行義務を充足した時」に収益を認識するものとされています。そのため、現在の収益認識時点が本公開草案の要求事項を満たしているか、契約の実態に基づき判断する必要があります。例えば、出荷基準により売上を認識する製品の販売取引について、製品出荷時に製品に対する支配が顧客に移転しているかを検討する必要があります。

4. 買戻契約（適用指針案第8項、第69～74項）

買戻契約とは、「企業が製品を販売するとともに、同一の契約又は別の契約のいずれかにより、当該製品を買い戻すことを約束するあるいは買い戻すオプションを有する契約」をいい、一般的に「企業が製品を買い戻す義務（先渡取引）あるいは企業が製品を買い戻す権利（コール・オプション）を有する取引」、又は、「企業が顧客の要求により製品を買い戻す義務（プット・オプション）を有する取引」の形態があります（適用指針案第138項）。本公開草案では、これらの買戻契約について、下表の指針に従って、①返品権付きの販売②金融取引③リースのいずれかの方法で会計処理することが検討されています。

この点について、検討が必要と想定される主な取引は、下表のとおりです。

※独立販売価格を直接観察できない場合は、観察可能な（客観的な）インプットを最大限利用して合理的に見積もる。なお、類似の状況においては、見積方法を首尾一貫して適用する必要がある。