EYとは、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのグローバルネットワークであり、単体、もしくは複数のメンバーファームを指し、各メンバーファームは法的に独立した組織です。アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドは、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。
- 会計情報レポート
平成28年3月決算会社での有価証券報告書
最終チェック
会計監理部
公認会計士 浅井哲史
公認会計士 武澤玲子
本稿では平成28年3月期の有価証券報告書作成に当たって留意すべき事項を、当期の会計及び開示の主な改正点、金融庁による有価証券報告書レビュー結果及び直近における重点テーマ審査項目を踏まえた留意事項を分かりやすく解説します。
- EY Institute
誰のためのROEか
EY総合研究所（株） 未来経営研究部 上席主任研究員 深澤寛晴
近年のコーポレートガバナンス改革に伴い、自己資本利益率（ROE）に対する注目度が急速に高まっています。一方で、ROEは株主・投資家（以下、投資家）が自らの利益のみを追求する目的で使う指標であり、投資家以外のステークホルダーにとって有用な指標ではない、との意見も根強く聞かれます。今回は、ROEを巡る近年の動きを振り返り、さらに日本企業の現状を概観した上で、さまざまなステークホルダーの視点から「誰のためのROEか」について考えます。
- IFRS実務講座
IASBによる新たなリース基準の公表
IFRSデスク 公認会計士 米国公認会計士 小山智弘
2016年1月に公表された国際会計基準（IFRS）の新基準であるIFRS第16号「リース」を公表の背景、考え方を中心に解説しています。IFRS第16号は、リースの借手の処理を現行基準から大きく変更することになります。
- 押さえておきたい会計・税務・法律
平成28年株主総会 財務会計に関する対応と留意事項
公認会計士 太田達也
平成28年株主総会を迎えるに当たり、取締役、監査役、部門責任者、担当者は一定の準備を行いますが、どのような質問が株主から提起され得るのかをあらかじめ想定した対応が必要です。今号では、財務会計の分野に絞って、平成28年株主総会で提起され得る質問とそれに対する回答例、回答に当たっての留意事項などを解説します。
- JBS
国際統括本部と国際貿易センターに対するタイの新しい優遇税制について
タイ駐在員 公認会計士 髙橋 顕
タイで2015年に導入された国際統括本部と国際貿易センターは、低迷するタイ経済における外資誘致の起爆剤として期待されています。本稿では、これら制度の税務恩典を中心に概説いたします。
- Tax update
平成28年度税制改正
EY税理士法人 公認会計士 南波 洋
平成28年度税制改正のうち、法人企業に関連する主要な改正・見直し項目を説明します。法人実効税率の引下げ、消費税軽減税率の導入、移転価格文書化制度の導入などが注目点です。
- Law update
最新税務判例ポイント解説
－株式消却益はあくまでも時価で消却したものとして益金に算入すべき
EY弁護士法人 弁護士・ニューヨーク州弁護士 北村 豊
東京高裁は、平成26年6月12日、旧商法規定により株式を時価で消却することができない場合でも株式消却益を時価で消却したものとして益金に算入して法人税を課すべきか否かが争われた税務訴訟において、これを肯定する判決を下しました。
