台湾 - 新台湾赴任者のための制度基礎（移転価格税制および個人編）

台湾 JBS Newsletter - 2021年5月

今回は、2つのテーマとなります。

1点目は、４月号 に引き続き、新たに台湾に赴任された日系企業のマネジメントの方向けに、台湾の制度の基礎として、移転価格税制と個人に関する制度についてご紹介します。
これから台湾現地法人等の決算、税務申告について責任を負う立場になられる方や、管理を任される方も多いと存じます。
制度の基礎を把握するため、また、既に台湾に赴任されている方は復習の材料として、ご利用いただけますと幸いです。

2点目は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大に伴う、株主総会の特定期間における開催延期（停止）措置の非上場会社への影響対策です。
5月19日に台湾全土で新型コロナウイルス感染症の警戒レベルが3に引き上げられました。これに伴い株主総会の特定期間における開催の延期（停止）措置が政府より公告されています。
この措置の非上場会社への影響および対策につきましても整理しましたので、株主総会、董事会開催前の整理にお役立てください。 

主なポイントは以下の通りです。

＜台湾の制度基礎（移転価格税制＆個人制度編）＞

• 移転価格の概要と台湾における移転価格税制について
• 台湾における移転価格税制に関する最近の法改正の状況と税務調査の動向
• 個人所得税のポイントと考慮が必要となる台湾滞在日数
• 個人所得税の申告STEP
• 大きな租税優遇を受けられる可能性がある外国特定専門人材の就労許可について
• 台湾における3つの社会保障制度の概要（国民健康保険、労働保険、退職金制度）

＜新型コロナウイルス感染症対策：株主総会の開催停止による非公開会社への影響と対策＞

• 2021年5月20日に経済部等から公告された株主総会開催延期（停止）措置と非公開会社への影響
• 非公開発行会社において株主総会または董事会をFace to Faceで実施しない場合の対応

※全文は下記PDFからご覧ください。