世界の新規上場動向 － 2022年1月～3月

2. アジア太平洋エリア

第1四半期におけるアジア太平洋エリアのIPO市場は、上場数188件、調達額427億米ドルとなりました。対前年同四半期比では、件数16％減少、調達額18％増加となりました。第1四半期に行われた7つのメガIPOのうち4件がアジア太平洋エリアの証券取引所であったことが調達額増加の要因となりました。

セクター別の件数では、製造業セクターが40件で首位に立ち、素材セクターが37件で続く結果となりました。調達額では、エネルギーセクターが112億米ドルで首位に立ち、テレコムセクターが85億米ドルで続く結果となりました。

中華圏のIPO市場は、上場数97件、調達額301億米ドルとなりました。対前年同四半期比では、件数28％減少、調達額2％増加となりました。中国本土では、件数はやや減少しましたが、調達額は、7つのメガIPOのうち3件が中国本土で行われたため、対前年比で増加しました。香港証券取引所は、最近の市場のボラティリティ、オミクロン株の感染拡大の悪化、他国より大きな株式指標の落ち込みが原因となり、IPO市場の減速が特に大きくなりました。

韓国のIPO市場は、上場数19件、調達額112億米ドルとなりました。対前年同四半期比では、件数21％減少、調達額386％増加となりました。2021年の活況が2022年1月まで続き、韓国の証券取引所史上最大のIPOにより107億米ドルを調達しました。2月に入ると、3月の韓国大統領選挙を控え、IPO活動は減速しました。

日本のIPO市場は、上場数15件、調達額2億米ドルとなりました。

アジア太平洋エリアの多くの国では、依然としてコロナ禍が、経済活動およびIPO市場に影響を与えています。しかし、各国政府や中央銀行が、経済成長と企業の資金繰り（流動性）を支援し続けているため、2022年後半には、IPO市場が活性化する可能性があります。