OECD、BEPS2.0第2の柱に関するブループリントを発表

Japan tax alert 2020年11月16日号

エグゼクティブサマリー

2020年10月12日、経済協力開発機構(OECD)は、進行中のG20 / OECDプロジェクト「経済のデジタル化に伴う課税上の課題への取組み」(BEPS 2.0プロジェクト)に関連する一連の主要な文書を発表しました。

これらの文書には、第2の柱の待望のブループリント(詳細計画)が含まれています。第2の柱は、グローバルな事業所得についてミニマムタックスを課すことを目的に、グローバルミニマムタックスルールを導入することを目的としています。OECDの文書で明らかなように、まだ解決すべき政治的・技術的な課題があるため、税源浸食と利益移転に関する包摂的枠組み(BEPS)のメンバーによる合意は、ブループリントに含まれていません。しかし包摂的枠組みは、序文でブループリントを「将来の合意の確固たる基盤」と呼び、「2021年半ばまでにプロセスを成功裏に結論へと導くために、残りの課題に迅速に対処する作業を続ける」ことにメンバーは同意したと述べています。

ブループリントの発表に伴い、OECDは利害関係者と協議するパブリックコンサルテーションの実施についても発表しています。包摂的枠組みは、ブループリントのすべての側面に関する意見を歓迎し、高い関心のある個別の質問はパブリックコンサルテーションペーパーに記載するとしています。利害関係者は2020年12月14日までに書面によるコメントを提出するよう求められており、OECDは2021年1月中旬にオンラインでのパブリックコンサルテーションを開催する予定です。

※本アラートの詳細は、下記PDFからご覧ください。


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