企業買収か設備投資かの選択

公認会計士　伊藤 毅

1. 決算書への影響のポイント

新規事業を開始するに当たり外部の会社を買収する場合、自社で設備投資する場合と比較すると、決算書には下表のような影響が出ます。

2. 管理面での検討事項のポイント

（1）買収価額の算定

買収価額は買収対象会社の企業価値を基礎として算定されますが、客観的な算定を行うために外部へ調査を依頼することがあります。具体的には、事前に各種デューデリジェンスを実施して買収対象会社に関するリスクを把握し、これを踏まえて将来の事業計画を検討するといったプロセスを経る必要があります。買収時にはこのような取得関連費用が発生することが考えられます。

このうち、企業結合のために直接要した支出額で、取得の対価性が認められるものは取得原価に含め、それ以外の支出額は発生時の費用として処理します。

ただし、平成25年改正の企業結合会計基準により、原則として平成27年4月1日以後開始事業年度の期首からは、会社を買収して子会社にするケースで発生する取得関連費用について、個別財務諸表では金融商品に関する会計基準に従って取得の対価に付随費用として加算し、連結財務諸表では発生した連結会計年度の費用として処理することになります。なお、主要な取得関連費用の内容及び金額を注記する必要があるので留意が必要です。

（2）のれんの償却年数、評価

外部の会社を買収してのれんが発生した場合は、償却方法及び償却年数を決定して会計方針として開示する必要があります。具体的には、のれんの効果が及ぶ期間を見積もり、原則20年以内の期間で償却期間を決める必要があります。なお、買収前にデューデリジェンスを実施している場合、そこで把握したリスクの内容は、償却期間を決めるための検討材料として用いられると考えられます。

買収後はのれんの価値が毀損（きそん）していないかを子会社の財政状態や経営成績の状況や、当初の事業計画の達成状況等から総合的に検討する必要があります。のれんの価値が毀損していると判断される場合にはのれんの減損処理をする必要があるので注意が必要です。

（3）子会社株式の評価

外部の会社を買収した場合は、決算時に子会社株式の減損の検討をする必要があります。個別財務諸表で子会社株式を減損した場合、減損処理後の簿価が連結財務諸表の子会社の資本の親会社持分額とのれん未償却残高（借方）との合計額を下回った場合には、子会社株式の減損処理後の簿価と、連結上の子会社の資本の親会社持分額とのれん未償却残高（借方）との合計額との差額のうち、のれん未償却残高（借方）に達するまでの金額についてのれん純借方残高から控除し、連結損益計算書にのれん償却額として計上します。

これは、個別財務諸表で子会社株式の減損処理を行った場合、子会社株式の取得原価に含まれているのれん相当額を損失処理することになるため、連結財務諸表でものれんを一括償却することにより、個別財務諸表と連結財務諸表を整合させるために行われる会計処理です。

これにより、株式取得時に見込まれた超過収益力等の減少が財務諸表に反映されることになります。