EYとは、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのグローバルネットワークであり、単体、もしくは複数のメンバーファームを指し、各メンバーファームは法的に独立した組織です。アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドは、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。
EYでは、日本におけるビジネスを希望する企業の皆さまに対して、英語と日本語の両方で、ワンストップの会計・税務・給与計算に関するアウトソーシングサービスを提供しています。
私たちは、貴社のビジネスニーズに対応すべく、十分な資格を保有している、または職務と勉強を両立し専門的な資格を取得中のメンバーで構成されています。そのため、経験豊富なプロフェッショナルによる一貫した質の高いサービスを提供することができます。また、US GAAP、IFRS、税法、労働法などの社内研修を数多く実施し、常に最新動向を把握するよう努めています。英語が堪能なメンバーも多数在籍しており、英語力を維持・向上させるためのトレーニングも実施しています。そのため、プロフェッショナルの大半は、TOEIC®のスコアが900点台(受験者の上位4パーセント)です。
貴社に最高のクライアントサービスを提供するために、チームを編成しています。各エンゲージメントでは、エンゲージメントパートナー、エンゲージメントマネージャー、そして貴社の質問に回答する担当者の少なくとも3名のプロフェッショナルが対応いたします。私たちは、正確性と一貫性を確保し、EYの品質管理基準を満たすために、すべての報告書の提出前に内部レビューを行っています。万が一、貴社の担当者が不在の場合でも、チームメンバーが必要な時にサポートを提供いたします。
業務をより効率的かつ透明性の高いものにするために、テクノロジーを活用する方法を常に模索しています。クライアントのビジネスニーズにお応えするために、独自に会計、従業員情報管理、立替経費報告における3つのクラウドベースシステムを開発しました。2005年からオンラインで稼働している私たちの会計システムは、NetSuite(ネットスイート)、Dynamics GP、Dynamics NAVなど複数のERPシステムとインターフェースで接続しており、個別の仕訳に関するデータ転送を可能にしています。そのため、貴社は独自に日本の会計ソフトを購入する必要はありません。また、貴社のサイバーセキュリティに対するニーズにお応えするため、すべてのシステムにRSA暗号化テクノロジーを備えたSHA-256を採用し、日本語と英語の両方で提供しています。
私たちには、貴社の記帳代行、月次会計報告及び税務申告法定財務諸表を作成する会計税務プロフェッショナルがおり、US GAAPやIFRSにも対応しています。給与計算に必要な個人情報はクラウド上でやりとりされるため、24時間365日オンデマンドでデータにアクセスできます。EY社会保険労務士法人を通じて、特定の法定給付を処理することもできます。また、業者への支払いおよび従業員への給与の支払いにつき、オンラインバンキングの処理を支援いたします。
複雑な日本の税制を分かりやすく説明いたします。EY税理士法人との連携により、貴社のビジネスに影響を与え得る変更について助言し、税務コンプライアンスを支援し、税務調査の際には代理を務めます。また、移転価格、法務コンプライアンスなどの分野で、貴社のビジネスをサポートいたします。
これらは、貴社のビジネスを拡大させるために、私たちの多分野にわたる専門家チームが日本で提供できるサービスのほんの一部です。貴社のニーズに合ったソリューションを提供するために、貴社の計画について詳しくお聞かせください。EYビジネスパートナー株式会社は日本へのゲートウェイです。
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EYの最新の見解
2021 EY Global Payroll Surveyの調査結果から、未来の給与部門の構築を進めるに当たって、企業が引き続きさまざまな課題に対処していることが分かりました。
ニュースリリース
【EY Japan】EYのメンバーファームであるEYビジネスパートナー株式会社(東京都千代田区、代表取締役 笠原 健司)(以下、「EYBP」)は、これまでEYBPとEY税理士法人で行っていた経理・会計・給与計算のアウトソーシングサービスを、2022年7月1日付でEYBPに集約し、サービスを開始したことをお知らせいたします。本集約により、さらなる高品質なサービスの提供を目指します。
EY、OC & Associates株式会社の統合により会計・給与計算等のアウトソーシングサービスを拡大
EYのメンバーファームであるEYビジネスパートナー株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役 笠原健司)は OC & Associates株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役 岡本 幸一)を2021年5月16日付で統合したことをお知らせいたします。