公益アドバイザリー

EYができること

平成20年12月1日から施行された公益法人制度改革関連3法においては、主務官庁制度が撤廃されるほか、一般社団法人や公益社団法人などという2階建ての制度に変わります。また既存の民法法人については新法施行後5年以内に新制度への移行対応を検討しなければなりません。

また、医療業界においても第5次医療法改正により、持分の定めが廃止されたことに伴い、既存の経過措置型医療法人についての相続対策も注目されています。さらに、公的機関の民営化も進み、税務会計に関するアドバイザリーの重要性が高くなってきています。このような各種公益法人を取り巻く環境の激変に対応するため、EYではさまざまな税務サービスを提供しています。
 

社団法人・財団法人に対するアドバイザリー

一般社団（財団）法人の設立・運営サポート（決算・税務申告業務を含む）
従来は「許可主義」により社団法人及び財団法人の設立が行われてきましたが、新法施行後は「準則主義」により一般社団法人及び一般財団法人の設立が可能となります。しかし、法人の設立に際して、その後の運営を見据えた組織体制の構築などを行う必要性は従来から変わるものではなく、むしろ設立時の主務官庁による関与が廃止されたため、公益社団法人及び公益財団法人となるために公益認定を受けることの意思決定や検討準備がすべて法人側に委ねられることになりました。
このような一般社団法人及び一般財団法人の設立及び運営などについて、設立時における必要書類の作成などの業務から、公益認定の申請、決算・税務申告、その他運営上生じるさまざまな関連業務についてサポートします。

特例民法法人の一般社団（財団）法人・公益社団（財団）法人への移行アドバイス
新法施行前に民法の規定によって設立された社団法人または財団法人は、新法施行後5年以内に新制度に基づく法人への移行が求められます。この移行手続きに関し、特例民法法人の行う事業活動や収支状況、今後の組織体制の見直しなど、幅広い項目について個別・具体的に検討支援を行い、問題点や課題点を洗い出すとともに、望ましい法人形態への移行が円滑に進むようサポートします。

 合併・解散・事業譲渡・営利転換などの組織再編に関する各種アドバイス
公益法人については、従前から組織の見直しや合理化を図るために、合併（又は類似した組織統合）、解散、事業譲渡、営利転換などが行われてきましたが、近年における特殊法人などの改革、公益法人制度改革によって、今後公益法人の組織再編の必要性及び重要性はより一層高まるものと思われます。
公益法人の組織再編は、その監督権者である主務官庁の許可などを要する場合が多く、その手続きは個々の根拠法及び主務官庁からの指導要綱などに基づいて行うことが求められます。これらの組織再編に関する手法の検討と提案から具体的な手続きまで、その実行についての一連の流れをサポートします。

医療法人に対するアドバイザリー

医療法人の設立・運営サポート（決算・税務申告業務を含む）
第5次医療法改正により、社団医療法人は持分の定めのない法人のみが設立可能となりました。医療法人の設立に際しては、持分の定めの廃止の捉え方、個人開業医が法人成りする場合の効果、医療法人に必要な当初資産を拠出する方法が重要となります。また、医療法人の設立後における運営及び管理は、医療法及びその政省令のほか、厚生労働省から示される運営管理指導要綱及び各種通知に従って行われることが求められます。
このような医療法人の設立及び運営について、設立時における必要書類の作成などの設立業務から、決算及び税務申告、その他運営上生じるさまざまな関連業務をサポートします。

社会医療法人・特定医療法人への移行アドバイス
通常の医療法人より公益性が高いとされる社会医療法人または特定医療法人は、税務上の優遇措置が定められているというメリットがある一方で、その認定または承認にあたってはさまざまな要件をクリアする必要があります。
医療法人の現状を分析して移行の可能性を検討し、メリットとデメリットの比較を示すことによって移行に関する判断資料の提供から、実際の申請に係る具体的な書類作成、認可後または承認後における定期的な提出書類の作成など、その一連の必要手続きをサポートします。

 医療法人に対する相続対策の立案・実行サポート
相続対策は、事業承継と財産承継の2つが大きな柱となりますが、医療法人の場合には事業承継について「医療法人の理事長の資格要件」が、財産承継について「経過措置型医療法人である持分の定めのある医療法人の出資持分の取扱い」が、それぞれ一般事業法人の相続対策をそのまま当てはめることのできない特殊性をもたらしています。
これらの特殊性と医療法人の現状を踏まえて、適切な相続対策の立案・実行についてサポートします。
 

特殊法人に対するアドバイザリー

公社・公団・事業団などの特殊法人の民営化に伴う各種税務アドバイス
従前は法人税の納税義務がなかった特殊法人も、民営化後は通常の株式会社と同じように法人税の納税義務者となりますが、その準備は民営化前の段階から早期に着手することが望ましいと言えます。
法人税の青色申告要件を中心とした帳簿組織体系の確立、民営化に際して手当てされる複雑な特例及び経過措置についての十分な理解、役職員への納税意識の啓発セミナーの開催など、特殊法人の民営化後における「適正な税務申告」に向けてアドバイスします。

特殊法人の関連会社・関連公益法人に対するグループ再編などの税務アドバイス
特殊法人のあり方が問われ、整理合理化が求められる場合には、対象はその特殊法人だけにとどまらず、その関連会社及び関連公益法人にも波及します。しかし、これらの法人のグループ再編などは、公益性及び特殊性がゆえに、単に経済合理性のみを強く追求すればよいとは限りません。一般事業会社とは異なる特有の検討課題を抱えているケースが多くみられるため、問題点を個別・具体的に検討し、スムーズな再編実行をサポートします。

 独立行政法人などに対する税務アドバイス（税務申告業務を含む）
独立行政法人などについて、法人の課税区分に応じた税務申告業務のサポート、その他各種アドバイス業務を行います。