ソフトウェアベンダーとデータ連携したEYの監査の取り組み

In Assurance

皆さまが日頃から抱えている「監査対応業務の負担」を解決するべく、会計・開示システムベンダーと共に最新テクノロジー活用による、監査対応業務の効率化に取り組んでいます。 また、この取り組みにより監査の標準化も可能となり、監査品質の向上も果たしています。

お客さまが得られるメリット

ソフトウェアベンダーの用意するApplication Programming Interface (以下API)の利活用について、ソフトウェアベンダーとデータを活用した監査に必要となるAPIに関する協議・連携を進めております。APIを活用したデータ連携の仕組みの構築により、膨大で、かつ、複数回にわたる監査提出データの準備や授受に関わる企業の負荷を軽減します。

また、単体、連結、開示という3つのプロセスにおいて受領したそれぞれのデータについて、監査で必要となるデータ加工や検証を自動処理するシステムの構築を進めております。

人手により対応してきた業務をシステム化することで、人による依存を軽減するとともに、監査人の時間をデータの分析や企業とのコミュニケーションに充て、高品質な監査サービスの提供を可能とします。

お客さまが得られるメリット

EYの最新の見解

<後編>リアルタイム監査が企業の変革にもたらす価値とは ~ヒトの変革~

EY新日本が進めるアシュアランスイノベーションにより、どのような未来の監査・保証のかたちが生まれるのか。「デジタル×ヒトで未来の監査・保証を創る」をテーマにした対談シリーズの第1弾の後編として、企業のDXとリアルタイム監査を実現させる「ヒトの変革」に焦点をあててお話しします。

<前編>リアルタイム監査が企業の変革にもたらす価値とは ~デジタルの変革~

EY新日本は、企業のビジネスパートナーとして、サプライズのない監査や、経理部門の監査対応の効率化の実現を目指しています。対談シリーズ第1弾となる今回は、「リアルタイム監査」をテーマに、それが企業にどのような価値をもたらすのかを探っていきます。

    ニュースリリース

    EY、アシュアランス(監査・保証)の次世代テクノロジープラットフォームに10億米ドル強を投資へ

    EYは、次世代のアシュアランス・テクノロジー・プラットフォームへ10億米ドル以上を投資することを発表しました。

    EY Japan + 1

    EY新日本と宝印刷、監査自動化システムを運用開始

    EY新日本有限責任監査法人(東京都千代田区、理事長:片倉 正美)と、TAKARA & COグループで、ディスクロージャー関連のシステムを提供する宝印刷株式会社(本社:東京都豊島区、代表取締役社長:堆 誠一郎)は、有価証券報告書等の開示に係る監査自動化システムの運用を開始したことをお知らせします。

    EY Japan + 1

    EY、10億米ドルの投資プログラムの初年度に、20以上のアシュアランステクノロジーのケイパビリティを導入

    EYは、次世代のアシュアランス(監査・保証)・テクノロジー・プラットフォームを完成させるために4年間で10億米ドル以上を投資するプログラムを実施し、その初年度が終了しました。また、マイクロソフト社とのコラボレーションをさらに拡大する運びとなったことを発表しました。本投資プログラムは、最高レベルの監査品質の維持、ビジネスと資本市場への信頼の促進、企業のトランスフォーメーションに関する目標と足並みを揃えた適切な規模の監査の提供に引き続き注力するための一環として行われています。

    EY Japan + 1

    EY新日本有限責任監査法人とディーバ、連結監査対応の効率化ソリューションを共同開発

    EY新日本有限責任監査法人(東京都千代田区、理事長:片倉 正美)と、アバントグループで、連結会計システムと決算業務のアウトソーシングサービスを提供する株式会社ディーバ(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:永田 玄)は、上場企業などの連結決算・監査の両プロセスの負担軽減・業務効率化に貢献すべく、財務報告の作成過程から監査対応までが一体となるシームレスなデータ連携機能を構築するための共同開発プロジェクトおよびその試験運用に着手したことをお知らせいたします。

    EY新日本と宝印刷、監査自動化システムの共同開発PJを発足

    TAKARA & COグループで、ディスクロージャー関連のシステムを提供する宝印刷株式会社(本社:東京都豊島区、代表取締役社長:堆 誠一郎)と、会計監査を担う大手監査法人であるEY新日本有限責任監査法人(東京都千代田区、理事長:片倉 正美)は、資本市場の信頼性と監査品質を向上させるために有価証券報告書等の開示に係る監査自動化システムの共同開発を開始したことをお知らせいたします。


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