新型コロナウイルス対策として、EY Japan全メンバーの在宅勤務を実施

最終更新日：2020年4月8日

追記（4月8日）
EY Japanは、日本国政府により発令された緊急事態宣言を踏まえ、当面の間、原則として在宅勤務とする緊急措置を継続いたします。
何卒、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。

追記（3月24日）
EY Japanは、内部での感染者は発生していないものの、当面の間、原則として在宅勤務とする緊急措置を継続いたします。
何卒、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。

追記（3月12日）
EY Japanは、3月9日に日本政府の専門家会議から公表された見解を踏まえ、EY Japan内での感染者は発生していないものの、原則として在宅勤務とする緊急措置期間を3月27日（金）まで延長します。
何卒、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。

本件に関するお問い合わせ：
EY Japan BMC (Brand, Marketing and Communications)
報道関係者の皆さま： TEL. 03 3503 1037
報道以外について： TEL. 03 3503 1100（大代表）

EY Japan 各社からの感染者は出ていないものの、新型コロナウイルス対策の政府の対策基本方針に従い、感染拡大のリスクを可能な限り低減させる趣旨から、明日2月28日から3月13日までの間、EY Japan各社の全オフィス、EY Japan全メンバー（約8,000名）を対象に原則として在宅勤務を実施します。
業務特性上、クライアント先に出向いて実施する業務は、電話会議等の代替手段の可能性を検討します。また、厳格な情報管理が必要な業務などは引き続きオフィスで実施します。

クライアントの皆さまにはご不便をお掛けいたしますが、クライアントの皆さま並びに弊社従業員の健康に配慮し、かつ、業務の安定的・継続的実施を担保するため、本措置を実施いたします。
何卒、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。

EY Japan各社
・EY新日本有限責任監査法人
・EY税理士法人
・EYトランザクション・アドバイザリー・サービス（株）
・EYアドバイザリー・アンド・コンサルティング（株）
・EYビジネスパートナー（株）
・EY弁護士法人
・EYソリューションズ（株）
・新日本パブリック・アフェアーズ（株）
・EYフォレンジック・アンド・インテグリティ合同会社
・EY Japan株式会社
・EYジャパン合同会社

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