コロナ禍における監査役の善管注意義務

Ⅰ はじめに

Ⅱ 監査役の役割と善管注意義務

監査役は、取締役と同様、法律関係としては会社と委任関係にありますので（会社法330条）、会社に対して善良なる管理者たる注意をもって監査役としての職務を行う義務（いわゆる「善管注意義務」）を負うことになります（民法644条）。監査役は、取締役の職務の執行を監査する職務権限がありますから（会社法381条1項）、監査役としての善管注意義務とは、取締役の職務執行が適正に行われているか監査する職務を適切に遂行する義務を意味します。換言すれば、取締役が善管注意義務を果たしているか、各事業年度を通じて監査（監視・検証・確認）を行い、その結果を期末の監査報告に集約して株主に通知すること（いわゆる適法性監査）、及び重大な不祥事の発生または発生のおそれが生じた有事の際に、監査役としての法的権限を適切に行使して、取締役（会）に対して善処を求めたり自ら行動することです。具体的には、監査役自らが不祥事や不祥事のおそれを確認するための会社業務・財産状況調査権（会社法381条2項）、執行部門に善処を求めるために要請する取締役会招集請求権（同法383条2項）又は自ら招集する取締役会招集権（同法同条3項）、会計関連で会計監査人に対する報告請求権（同法397条2項）、取締役に対し法令・定款違反やそのおそれがある行為の差止請求権（同法385条1項）等があります。
そこで、監査役が具体的に善管注意義務違反を肯定され、会社に対して損害賠償の支払義務を負った二つの裁判例を通して、監査役の善管注意義務について確認します。

Ⅲ 監査役の善管注意義務違反が肯定された裁判例

1. 大原町農業協同組合事件^※1

本件は、大原町農業協同組合（以下、組合）の監事に監視義務の任務懈怠（けたい）があり、監事としての善管注意義務違反が肯定された事案です。農業協同組合を規定している農業協同組合法は、会社法の多くの箇所を準用していることから、監事の職責は基本的には監査役と同様と考えられ、監査役の善管注意義務違反の有無を判断する上で、実務的にも参考になります。
組合では、代表理事が補助金を利用して堆肥センターの建設事業を進めるに当たって、理事会で承認を得ました。ところが、代表理事は補助金の交付申請について、補助金の交付申請をしていないにもかかわらず、理事会に対して補助金の交付が受諾されたかのような虚偽の報告をするなどして、同組合の費用負担のもとで用地の購入や建設工事が進められました。その後、組合は経営破綻した結果、工事に関わる契約に基づく清算費用の支払による損害が発生しました。
組合においては、以前より、代表理事が理事会において一任を取り付けて業務執行を決定した案件に対して、監事は理事の業務執行の監査を逐一行わないという慣習が存在していました。このために、今回の堆肥センターの建設工事の案件についても、当時の監事は、業務監査を行いませんでした。そこで、監事は契約解消に伴って発生した組合の損害に対して、監事としての善管注意義務違反があったとして訴訟が提起されました。
本事案に対して、最高裁判所は、工事建設に関わる資金調達方法の調査や確認をすることなく本事業が進められるのを放置した監事には、任務の懈怠があると判示しました。要するに、たとえ業務監査を行わないという慣習が存在していたとしても、業務監査を全く行わないという行為は、監事の善管注意義務違反に該当すると結論付けたわけです。

2. セイクレスト事件^※2

本件は、不動産業を営むセイクレスト社の非常勤監査役が善管注意義務違反を肯定された事案です。セイクレスト社はジャスダックに上場していましたが、サブプライムローンの影響を受け大幅な赤字を余儀なくされたことから債務超過に陥り、上場廃止のおそれが生じてきました。このために、代表取締役は、新株予約権の行使に係る払込金を原資として他社に同額の貸付を実行（本貸付は、返済されていない）したり、独断で他社との業務提携契約の内入金の支払いを行いました。さらには、債務超過の解消による上場廃止回避を目的として、不動産評価額を通常の4倍超と評価・決定した土地の現物出資による募集株式の第三者割増資を計画・実行したり（後に、金融商品取引法違反（偽計取引）の被疑事実で逮捕・起訴）、資金繰り逼迫（ひっぱく）による約束手形を振り出すなどしました。その後、セイクレスト社は、経営に行き詰まり破産しました。このために、監査役に対し、破産管財人が申し立てた役員責任査定の額をめぐって訴訟が提起されました。
本事案に対して、大阪高等裁判所は、監査役は内部統制システムの構築や代表取締役を解職するように会社に助言・勧告すべきであったが、これを怠ったとして監査役の善管注意義務違反を肯定し、損害賠償の支払いを認容しました^※3。
本事案では、大阪高等裁判所は、セイクレスト社の内部統制システムの観点から監査役の監視義務^※4、及び取締役会における代表取締役の解職の意見陳述を怠ったことから、監査役の善管注意義務違反を肯定しました。しかし、裁判の審理では原告が主張しなかったこともあり争点にはなりませんでしたが、期末の監査役（会）監査報告に代表取締役には重大な法令・定款違反がある旨の記載（会社法施行規則130条1項・129条1項3号）の欠如や、取締役が会社破産につながるような金融商品取引法違反をしようとした場合に取締役行為の差止請求権の行使（会社法385条1項）を行わなかったことも、監査役の善管注意義務違反の有無を判断する上での重要な論点であったと思われます。

Ⅳ コロナ禍で監査役として果たすべき善管注意義務

Ⅴ おわりに

わが国においても、諸外国のように行政当局が法的強制力を伴う禁止措置を発令すれば、企業もそれに従って企業活動の可否を決めればよいので、監査役としては、取締役の職務執行を監査するのは容易であるといえます。しかし、現実にはそうではありませんので、海外では操業を強制停止された現地法人もある一方で、監査役が社内の取締役らに対して具体的にどのような監査意見を表明すべきか迷うことが多いと思われます。
会社の中には、SARS（重症急性呼吸器症候群）や新型インフルエンザの際に策定した感染症対応としての事業継続計画（BCP）が今回の新型コロナウイルス感染症のケースで大いに役に立ったという会社もあると聞いています。しかし、そのような場合であっても、すでに策定した事業継続計画が当初の想定通りであったのか、または今後見直す必要もあるのかについて、会社としては検証する必要があると思います。
役職員及びその家族を含めた健康確保と企業活動という相反した命題に対して、企業自身が自律的に対応する基準を策定し運用していくことは難しい課題です。しかし、各企業が、自社の業種・業態等を勘案した上で、個別・具体的に検討し策定していかなければならない重要な課題でもあります。世界全体に影響するような大きな事象が発生したときに、誰が・いつ・どのようなタイミングで初期対応について検討し、実行に移すのか、あらゆるリスクを想定しシミュレーションをしておくリスク管理が極めて重要となってきます。リスク管理の範囲が大きいだけに、社内外の英知を集めて、策定しなければなりません。
会社の危機管理の体制づくりですから、取締役以下執行部門が検討することに対して、監査役としてもその検討過程において意見を述べるなど積極的な関わりをもつことが重要です。今回の新型コロナウイルス感染のような大きなリスクに対しては、一朝一夕に会社としての万全な体制を整備することは難しいはずです。当面は、感染状況の収束の程度を注視しながら、企業活動を早期に開始したいという取締役ら執行部門の思いに一定の理解をしつつも、そのことによって、かえって後々に企業の利害関係者に多大な損失を与えることにならないか十分に検討した上での意思決定となっているか否かが評価のポイントになります。
事業再開や継続の具体的な執行状況も含めた新型コロナウイルス感染症事象への対応について、監査役は、取締役以下執行部門に対して、リスク管理委員会・経営会議・取締役会等の重要な会議において、適法か否かの問題にとらわれることなく積極的に意見を表明する場合があるとの意識は常に持っておくべきと考えます。