情報センサー 2020年12月号
- 会計情報レポート
改正開示府令に基づく開示事例の分析 前編
EY新日本有限責任監査法人 会計監理部 公認会計士 髙平 圭
2020年3月期の有価証券報告書から適用となった改正開示府令及び記述情報原則の内容を踏まえて、有価証券報告書の記載がどのように変わったのか、実際の開示例を参考として分かりやすく解説します。
- Digital Audit
グラフ理論を用いた循環取引の検知
EY新日本有限責任監査法人 アシュアランス・イノベーション本部 AIラボ 鈴鹿順美
本稿では、循環取引を検知する方法として、企業間取引をモデル化したグラフ上の閉路を全て列挙することで相互発注取引を全て見つける、というグラフ理論を用いたアプローチの可能性について紹介します。
- IFRS実務講座
IFRS財団 デュー・プロセス・ハンドブックの修正
EY新日本有限責任監査法人 IFRSデスク 公認会計士 岩田英里子
IFRS財団の評議員会は2020年8月、「デュー・プロセス・ハンドブック」の修正を公表しました。主にIFRS 解釈指針委員会によって公表されたアジェンダ決定の適用時期と権威の明確化を目的としています。本稿では、本修正の内容について解説します。
- 業種別シリーズ
外食産業における不正の傾向と対策
EY新日本有限責任監査法人 外食セクターリーダー 公認会計士 藤原 選
外食産業における特徴から不正の傾向を分析します。不正パターンを、着服横領を典型とする資産の私的流用と粉飾決算等をはじめとする不正な財務報告に大別するとともに、実施場所／主体の観点から捉え、不正対策を提示します。
- 押さえておきたい会計・税務・法律
信託の法務・会計・税務とその活用
EY新日本有限責任監査法人 公認会計士 太田達也
信託は財産の管理または処分の制度、器として活用されています。平成18年信託法改正から15年余りが経過し、新しい形の信託が登場するなどさらにその可能性が広がりつつあります。本稿では、信託について解説します。
- パブリックセクター
ポスト・スマートシティ
第4回 わが国における公共交通・MaaSの進む道
～持続可能な移動手段の確保に向けて～
EY新日本有限責任監査法人 インフラストラクチャー・アドバイザリーグループ
公認会計士 長谷川太一
第1回では、サステナブルシティの実現に向けてはパブリック・ガバナンスが必須要件であり、これらは全体最適の視点、ステークホルダー間の利害調整を担う司令塔組織、調達・PPP（官民連携）の在り方などを含むと整理しました。第4回の本稿では、これの視点を基に、公共交通をテーマにサステナブルシティの在り方を考えます。
- Column
映画館で世界最高峰のエンターテインメントを!
映画コメンテーター 有村 昆
映画コメンテーター 有村 昆氏によるコラム。最終回となる今号では「映画館で世界最高峰のエンターテインメントを！」と題し、有村氏の映画体験を紹介いただくとともに、映画館の魅力についても語ってくださっています。
- JBS
日韓租税条約および韓国法人税法上の恒久的施設
EY Korea 公認会計士 朴 基亨
2017年OECDモデル租税条約が改正され、このような国際的動向を反映させて韓国も2018年末に関連する法人税法を改正しました。本稿では、日系企業に影響を与え得る韓国の法人税法の恒久的施設に関連する改正事項と恒久的施設に該当する場合の税務上の手続きについて解説します。
- EY Advisory
Going Public
－パブリックブロックチェーンのエンタープライズ
用途での活用に向けたEYの取り組み－
EYストラテジー・アンド・コンサルティング（株）
Digital & Emerging Technology 松尾康男
企業や自治体でのデジタルトランスフォーメーションにおいて、ERPの限界とブロックチェーンが果たすべき役割、およびパブリックブロックチェーンを重視したEYのプラットフォーム戦略について紹介します。
- Trend watcher
中国からベトナムへのサプライチェーン移転の背景と
日本企業にとってのチャンス
EYストラテジー・アンド・コンサルティング（株） Strategy
許斐建志
多くのグローバル企業は米中貿易摩擦や新型コロナウイルス感染症の流行等を受けて、徐々にサプライチェーンの一部を中国からベトナム等へ移転させつつあります。本稿では、なぜ中国からの移転が起き、また、移転先として特にベトナムが選ばれているのかを解説し、最後にベトナムでの日本企業のチャンスについてお伝えします。
- Tax update
グループ通算制度の概要 後編
EY税理士法人 税理士 矢野 瞳
令和2年度税制改正により連結納税制度はグループ通算制度へ移行し、制度の簡素化を中心とした抜本的な見直しが行われました。後編では通算制度への移行に伴う実務への影響や移行に向けての検討事項を解説します。
- 企業会計ナビ ダイジェスト
減損会計（減損の兆候）
EY新日本有限責任監査法人 企業会計ナビチーム 公認会計士 齋藤祐介
当法人ウェブサイト内の「企業会計ナビ」が発信しているナレッジのうち、アクセス数の多いトピックスを取り上げ、紹介します。今回は「解説シリーズ『減損会計』第4回：減損の兆候」を紹介します。
