情報センサー 2020年2月号
- 会計情報レポート
会計監理部 公認会計士 横井貴徳
2019年10月30日に企業会計基準委員会から公表された、収益認識基準（表示・注記）の公開草案について、公表までの経緯と概要を解説します。
- Tax update
EY税理士法人 公認会計士 南波 洋
令和2年度税制改正大綱が公表されました。連結納税制度に代わる「グループ通算制度」の導入、オープンイノベーション促進税制や5G導入促進税制などの創設が明らかにされました。
- 業種別シリーズ
化学セクター 公認会計士 植木貴幸
欧州における化学企業におけるKAMの先行事例を考察すると、①のれん②企業結合③退職給付④繰延税金等といった見積項目がKAMとして記載されています。これらを踏まえて、わが国でのKAMの記載を検討していきましょう。
- Digital Audit
品質管理本部 アシュアランステクノロジー部
公認会計士 市原直通
公認会計士 山本誠一
公認会計士 小島久人
仕訳データをどういう切り口で見るとこれまでの集計値では分からなかった情報が明らかになるのかという高解像度な財務分析手法、および、高度な分析として仕訳データに異常検知などのアルゴリズムを適用する効果と限界や将来の展望について解説します。
- IFRS実務講座
IFRS第16号「リース」リースの識別（クラウド・コンピューティングの会計処理）
IFRSデスク 公認会計士 山岸正典
EY新日本有限責任監査法人は、2020年半ばにIFRS第16号に関する書籍を刊行する予定です。本稿では、当該書籍においても扱っているIFRS第16号の「リースの識別」を取り上げ、そのうちIFRS解釈指針委員会で議論されたクラウド・コンピューティングに関する論点の概要を紹介します。
- 押さえておきたい会計・税務・法律
公認会計士 太田達也
メリットが認識されるようになり設立件数が増加している合同会社ですが、計算書類の作成において、株式会社とは異なる特有の取扱いが少なくありません。本稿では、合同会社が作成する計算書類について、その作成方法や記載例などを解説します。
- JBS
上海駐在員 公認会計士 山村 亮
2016年12月から中国政府はサイバーセキュリティに関する法律を矢継ぎ早に改正し、先進国並みの法体系の整備を進めています。本稿では、その概要や留意点について説明します。
- EY Advisory
EYアドバイザリー・アンド・コンサルティング（株） 原島茂幸
わが国におけるデータ利活用あるいはオープンイノベーションの先端事例として引合いに出されることの多い銀行オープンAPIですが、関係者の想定通りに契約締結は進んでおらず、時間をかけた育成が必要なのではないでしょうか。
- Innovative Business & Law
テクノロジーがもたらす農業へのインパクト
－スマート農業（アグリテック）の現状と法的課題
EY弁護士法人 弁護士 西尾暢之
インターネットやデジタル技術の発展がさまざまな業界に大きな影響を与えていますが、農業も大きな変貌を遂げようとしています。本稿では、現状を概観したのち、それに伴う法的な問題についても考察を行います。
- 企業会計ナビ ダイジェスト
企業会計ナビチーム 公認会計士 加藤大輔
当法人ウェブサイト内の「企業会計ナビ」が発信しているナレッジのうち、アクセス数の多いトピックスを取り上げ、紹介します。今回は「解説シリーズ『税効果会計』第4回：繰延税金資産の回収可能性」を紹介します。
