IFRS適用会社向け2017年3月期決算の留意事項
情報センサー2017年3月号 IFRS実務講座
IFRSデスク 公認会計士 山岸正典
金融部にて上場保険会社、リース会社などの会計監査に携わるとともに、金融機関のIFRS導入支援業務、日本基準・米国基準のGAAPコンバージョン業務、J-SOX導入支援業務、損害保険会社の設立支援業務などの各種アドバイザリー業務に従事。2016年よりIFRSデスクに所属し、IFRS導入支援業務、IFRS関連の研修講師、執筆活動などに従事している。
Ⅰ はじめに
IFRSを適用している企業は、新たに公表・改訂された基準書や解釈指針書につき、タイムリーにキャッチアップすることが求められます。IFRSの改訂は、IFRSの基本原則に関する重要な改訂から年次改善プロセスに含まれるような比較的軽微な改訂まで多岐にわたりますが、財務諸表の作成者はこれらの動向を常に把握しておく必要があります。
そこで、本稿では、2017年3月期から強制適用されるIFRSの基準書及び解釈指針書について解説します。なお、文中の意見にわたる部分は筆者の私見であることをお断りします。
Ⅱ 17年3月期から強制適用される基準書及び解釈指針書
＜表1＞では、17年3月期から強制適用される基準書及び解釈指針書のサマリーを示しています。
Ⅲ 基準書及び解釈指針書の改訂内容
＜表1＞から、実務に影響を与える可能性が高いと思われる幾つかの改訂を取り上げます。
1. IAS第1号「財務諸表の表示」
14年12月に「開示イニシアティブ（IAS第1号の改訂）」が公表されました。そこでは、表示及び開示について、重要性の概念が適切に運用されていないという従来の懸念に対応するため、重要性のガイダンスが提供されました。本改訂により、情報を不適切に集約又は分解することにより財務諸表の理解可能性を低下させてはならないことや、重要性の概念が注記の開示にも適用されることが明確化されました。
また、純損益及びその他の包括利益計算書と財政状態計算書において、重要性や情報の有用性の観点から特定の表示項目を分解できることが明確化されるとともに、IFRSで要求されている小計に加えて追加の小計を表示する場合の要求事項が明確化されました。
さらに、本改訂により、企業は財務諸表の注記を表示する順序を柔軟に決定できることが明確化されました。その順序を決める際には、財務諸表の理解可能性や比較可能性を考慮すべきことが強調されています。
最後に、持分法で会計処理する関連会社及び共同支配企業のOCIに関する持分は、事後的に純損益に組替調整（リサイクリング）される項目とされない項目に区別し、それぞれを合算して単一の表示科目として表示することが明確化されました。
2. IFRS第10号「連結財務諸表」、IFRS第12号「他の企業への関与の開示」、IAS第28号「関連会社および共同支配企業に対する投資」
14年12月に「投資企業：連結の例外の適用（IFRS第10号、IFRS第12号及びIAS第28号の改訂）」が公表されました。本改訂により、IFRS第10号「連結財務諸表」に定められる投資企業の例外を適用する際に生じていた以下の問題点が解消されることになりました。
まず、投資企業の子会社である親会社（中間親会社）は、当該投資企業がその子会社の全てを公正価値で測定している場合に、（IFRS第10号4項（a）に定められる他の条件を全て満たしている場合には）連結財務諸表作成の免除を適用できることが明確化されました。
また、投資企業の子会社のうち、当該子会社自体が投資企業に該当せず、かつ、当該投資企業の投資活動に関連するサービスを提供することを主たる目的及び活動としている場合にのみ、当該投資企業は当該子会社を連結することが明確化されました。投資会社のその他の全ての子会社は公正価値で測定されることになります。
さらに、IAS第28号「関連会社及び共同支配企業に対する投資」の改訂により、投資者は持分法を適用する際に、投資企業である関連会社及び共同支配企業がその子会社に対する持分に対して適用した公正価値測定をそのまま維持できることが明確化されました。
3. IFRS第11号「共同支配の取決め」
14年5月に「ジョイント・オペレーションに対する持分の取得の会計処理（IFRS第11号の改訂）」が公表されました。本改訂により、ジョイント・オペレーションに対する持分を取得する企業は、当該ジョイント・オペレーションの活動が事業の定義を満たす場合に、IFRS第3号「企業結合」及びその他のIFRSに定められる全ての原則を（IFRS第11号「共同支配の取決め」に矛盾しない範囲で）適用することが明確化されました。
