情報センサー 2017年2月号
- 会計情報レポート
会計監理部
公認会計士 武澤玲子
公認会計士 西野恵子
平成28年12月22日に企業会計基準委員会から公表された公開草案「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い（案）」等と「公共施設等運営事業における運営権者の会計処理等に関する実務上の取扱い（案）」の概要を解説します。
- 業種別シリーズ
不動産セクター 米国公認会計士 四釡宏吏
世界の不動産投資信託（Real Estate Investment Trusts：REIT）市場・制度に関する最新動向を解説します。REIT市場・制度は世界中に広がるとともに、日本ではまだ普及していない多様なアセットタイプのREITが登場しています。
- 押さえておきたい会計・税務・法律
公認会計士 太田達也
減価償却資産を取得した場合における少額な減価償却資産の特例について、会計と税務との関係や実務上の留意点などを総合的に解説します。
- JBS
メキシコ レオン駐在員 公認会計士 小河原達矢
自動車産業の一大集積地となったメキシコでは、米ドナルド・トランプ大統領就任の影響が懸念されつつも、日系企業の進出は今後も当面続くと予想されています。本稿では、メキシコの自動車産業の現状と課題、および進出に当たっての注意点などを解説します。
- EY Advisory
EU一般データ保護規則（GDPR）の概要と企業が対応すべき事項
アドバイザリー事業部 公認会計士 梅澤 泉
2018年5月からスタートする欧州連合（EU）の一般データ保護規則（GDPR）は、基本的人権の保護という観点に立ってプライバシーに関する規制と違反時の制裁を厳しく取り決めています。本稿では、GDPRの概要と日本企業に及ぼす影響について解説します。
- Trend watcher
EYトランザクション･アドバイザリー･サービス（株）
バリュエーション&ビジネス・モデリング 米国公認会計士 三森亮平
非上場会社が新株を発行する際に、種類株式を活用する機会が増えています。本稿では、①種類株式の活用のメリット②評価実務の一例として、IFRSでの会計目的の評価で使用が増加しているOption Pricing Method（OPM）について解説します。
- Tax update
EY税理士法人 税理士 三浦恵美
平成26年6月に、公正性の向上と使いやすさ向上の観点から、行政不服審査法の抜本的見直しが行われるとともに国税通則法の改正により、国税不服申立制度についても改正が行われました。改正後の制度は平成28年4月1日以後に行われる処分に係る不服申立てから適用されています。本稿では、新しくなった不服申立制度についてその改正内容を解説します。
- マーケットインテリジェンス
マーケッツ本部 マーケッツ推進部 東大野恵美
デジタルトランスフォーメーションで経済社会も変わっていくと考えられます。
では、どう変えていくべきでしょうか。経済社会の構成要素である「貨幣」「資本主義」「国家と民主主義」について、あらためてその定義と現状を振り返ります。
- Topics
統合型リゾート（IR）支援オフィス 公認会計士 小池雅美
「カジノ」のオペレーションでは、多額の現金の取扱いや高頻度の取引の全てを発生のつど記録することができません。それによる各種のリスクに対応するため、特有なものを含め、厳格な内部統制や業務手順書によって適切な運営が行われることが想定されています。
