積極的な賃上げ等を促すための税制措置（令和4年度税制改正）

Ⅰ　はじめに

昨年10月に発足した岸田文雄内閣は、「成長と分配の好循環」と「コロナ後の新しい社会の開拓」をコンセプトとして、新しい資本主義の実現に取り組んでいます。そのためには、企業が研究開発や人的資源などへの投資を強化し、稼いだ利益を多様なステークホルダーへ還元しつつ、持続的な成長を達成していくことが必要不可欠です。こうした観点に立ち、令和4年度税制改正において、賃上げを積極的に行う企業に対する減税措置（インセンティブ）が強化されました。
 

Ⅱ　大企業の賃上げを促進する税制措置の見直し

給与等の支給額が増加した場合の税額控除制度のうち、新規雇用者に係る措置が見直されました。継続雇用者の給与総額を一定割合以上増加させた企業に対して、雇用者全体の給与総額の対前年度増加額の最大30％を税額控除できる制度に改組されました。基本は15％の税額控除ですが、増加割合の大きな企業や人材投資（教育訓練）に積極的な企業に対しては、上乗せされて最大30％となります。また、一定規模以上の大企業に対しては、マルチステークホルダーに配慮した経営への取組みを宣言することが適用要件とされます。この宣言は自社のウェブサイト上で行い、宣言内容等を経済産業大臣に届け出る必要があります。具体的な宣言内容は、給与等の支給額の引上げ及び教育訓練等の実施の方針、下請事業者その他の取引先との適切な関係の構築の方針などです^※1。令和4年4月1日から令和6年3月31日までの間に開始する事業年度において適用される2年間の時限措置となります（＜表1＞参照）。

Ⅲ　中小企業の賃上げを促進する税制措置の見直し

中小企業における所得拡大促進税制が改組されました。中小企業全体として雇用を守りつつ、積極的な賃上げや人材投資を促す観点から、控除率の上乗せ要件を見直すとともに、税額控除率を最大40％に大胆に引き上げた上で、適用期限が1年延長されました（令和6年3月31日までの間に開始する事業年度まで）（＜表2＞参照）。