Question
株主資本等変動計算書に記載される株主資本と株主資本以外の項目の変動事由にはどのようなものがありますか。
Answer
株主資本の各項目については、それぞれ前期末残高、当期変動額及び当期末残高を記載し、その内の当期変動額については各変動事由ごとに当期変動額及び変動事由を表示します。
なお、株主資本以外の各項目については、それぞれ前期末残高及び当期末残高並びにその差額を表示すれば足り、上記株主資本の各項目のように変動事由の記載が強制されていません。
1. 株主資本の各項目の変動事由
（1）当期純利益又は当期純損失
（2）新株の発行又は自己株式の処分
（3）剰余金（その他資本剰余金又はその他利益剰余金）の配当
（4）自己株式の取得
（5）自己株式の消却
（6）企業結合（合併、会社分割、株式交換、株式移転等）による増加又は分割型の会社分割による減少
（7）株主資本の計数の変動
① 資本金から準備金又は剰余金への振替
② 準備金から資本金又は剰余金への振替
③ 剰余金から資本金又は準備金への振替
④ 剰余金の内訳科目間の振替
（8）連結範囲の変動又は持分法の適用範囲の変動
（連結子会社又は持分法適用会社の増加又は減少）
※（8）は連結のみの規定です。
2. 株主資本以外の各項目の変動事由
（1）評価・換算差額等
① その他有価証券評価差額金
- その他有価証券の売却又は減損処理による増減
- 純資産の部に直接計上されたその他有価証券評価差額金の増減
② 繰延ヘッジ損益
- ヘッジ対象の損益認識又はヘッジ会計の終了による増減
- 純資産の部に直接計上された繰延ヘッジ損益の増減
③ 為替換算調整勘定
- 在外連結子会社等の株式の売却による増減
- 連結範囲の変動に伴う為替換算調整勘定の増減
- 純資産の部に直接計上された為替換算調整勘定の増減
※③為替換算調整勘定は連結のみの規定です。
（2）新株予約権
① 新株予約権の発行
② 新株予約権の取得
③ 新株予約権の行使
④ 新株予約権の失効
⑤ 自己新株予約権の消却
⑥ 自己新株予約権の処分
（3）少数株主持分
① 少数株主利益又は損失
② 連結子会社の増加又は減少による少数株主持分の増減
③ 連結子会社株式の取得又は売却による持分の増減
④ 連結子会社の増資による少数株主持分の増減
※（3）少数株主持分は連結のみの規定です。
根拠条文
- 企業会計基準適用指針第9号
｢株主資本等変動計算書に関する会計基準の適用指針｣ 6項、11項
- 会社計算規則第127条7項、8項
