Question
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却費はどのように算定しますか。
Answer
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース物件の取得と同様の取引と考えられる所有権移転ファイナンス・リース取引とは異なり、リース物件を使用できる期間がリース期間に限定されるという特徴があるため、原則として、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定します。
減価償却方法は、企業の実態に応じて、定額法、級数法、生産高比例法等から選択適用します。この場合、自己所有の固定資産と異なる償却方法を選択することができます。
根拠条文
- リース取引に関する会計基準 第12項、第39項