Question
減損損失の認識には、取締役会で承認された事業計画等に基づく必要があるため、認識するタイミングは年度末1回だけでよいでしょうか。
Answer
減損損失の認識は、年度末だけでなく、減損の事実があったときに認識する必要があります。
資産または資産グループに減損の兆候がある場合に、減損損失を認識するかどうかの判定を行いますが、減損の兆候の把握は、対象資産すべてについて減損損失を認識するかどうかの判定を行うことが、実務上、過大な負担となる恐れがあることを考慮したためです。このため、内部管理目的の損益報告等、実務的に入手可能なタイミングにおいて利用可能な企業内外の情報に基づき減損の兆候を把握する必要があります。
従って、四半期末あるいは期中のいかなる時でも、減損の事実があれば認識する必要があります。
根拠条文
- 基準前文三基本的考え方、固定資産の減損に係る会計基準の適用指針 第76項