退職給付　第3回：仕訳例 (平成24年改正会計基準等)

1. はじめに

この回では、平成24年改正会計基準等に関連する仕訳のイメージを掴むために、以下の2つを確認します。

• 適用初年度の仕訳例
• 企業年金制度の仕訳例（個別財務諸表における当面の取扱いを含む）

なお便宜上、各仕訳で下記の略称を使用します。

B/S：貸借対照表科目（AOCIを除く）
AOCI：その他の包括利益累計額
P/L：損益計算書科目
OCI：その他の包括利益
S/S：株主資本等変動計算書

2. 適用初年度の仕訳例

(1) 前提条件

① 平成24年改正会計基準第34項の定めをX2年4月1日から開始する事業年度の年度末の財務諸表から適用

② 平成24年改正会計基準第35項の定めをX3年4月1日から開始する事業年度の期首から適用

③ 平成24年改正会計基準第35項の適用の結果、次の会計処理の変更が生じる
退職給付制度について、前年度（X3年3月期）までは期間定額基準を適用していたが、平成24年改正会計基準の適用に伴い、同基準第19項(2)に定められた給付算定式基準に変更(割引率、予定昇給率の変更は無視)

④ X3年3月31日における退職給付見込額の期間帰属方法、及び退職給付債務の額は、平成24年改正会計基準の適用前後で次のとおり

⑤ X3年3月31日における、平成24年改正会計基準適用前の退職給付引当金の金額と、その内訳

⑥ 法定実効税率35％（繰延税金資産の回収可能性あり）

(2) 平成24年改正会計基準第34項の適用初年度の年度末（X3年3月31日）

① 個別財務諸表
a．勘定内訳

b．仕訳（個別財務諸表）
（平成24年改正会計基準第39項）

② 連結財務諸表
a．勘定内訳（連結財務諸表）

b．仕訳（連結財務諸表）
（連結修正仕訳。平成24年改正会計基準第34項の適用前における未認識項目の純資産の部での認識。）

(3) 平成24年改正会計基準第35項の適用初年度の期首（X3年4月1日）

① 連結財務諸表

a．勘定内訳（連結財務諸表）

b．仕訳（連結財務諸表）
（平成24年改正会計基準第35項の適用による、退職給付債務の変動の反映）

3．企業年金制度の仕訳例（個別財務諸表における当面の取扱いを含む）

(1) 前提条件

① 従業員非拠出の確定給付企業年金制度を採用

② 数理計算上の差異の費用処理については、当期の発生額を翌期から費用処理期間5年の定額法（0.200）で費用処理する方法を採用（X3/4/1の未認識数理計算上の差異100は、全額がX3/3/31期に発生）

③ 税効果については、その他の包括利益に関連するものだけを示す

④ 法定実効税率35％（繰延税金資産の回収可能性あり）

⑤ 設例で用いている記号は次のとおり

(2) X4/3/31期の会計処理

① 個別財務諸表

【追加の前提】
個別財務諸表上の「退職給付引当金」の関連数値は以下のとおり。

a．勘定内訳

b．仕訳（個別財務諸表）

退職給付費用の計上

未認識数理計算上の差異の費用処理

掛金拠出時における処理

② 連結財務諸表

【追加の前提】
連結財務諸表上の「退職給付に係る負債」の関連数値は以下のとおり。

a．勘定内訳（連結財務諸表）

b．仕訳（連結財務諸表）

• 未認識数理計算上の差異の費用処理（組替調整）

① 個別財務諸表上の処理の振戻し

② 組替調整の処理

• 期末における数理計算上の差異の処理
  

• 「退職給付に係る調整累計額」への振替
  

• 個別財務諸表上の「退職給付引当金」と、連結財務諸表上の「退職給付に係る負債」の関係
  

以上