2022年3月期　有報開示事例分析　第6回：実務対応報告41号「取締役の報酬等として株式を無償交付する取引に関する取扱い」の開示

【調査結果】

2021年1月28日に、企業会計基準委員会（ASBJ）より実務対応報告第41号「取締役の報酬等として株式を無償交付する取引に関する取扱い」（以下「株式無償交付取扱い」という。）が公表された。

株式無償交付取扱いでは、費用の認識や測定は企業会計基準第8号「ストック・オプション等に関する会計基準」（以下「ストック・オプション会計基準」という。）の定めに準じることとしていることから、ストック・オプション会計基準等における注記事項を基礎とし、ストック・オプションと事前交付型、事後交付型とのプロセスの違いを考慮して、企業会計基準適用指針第11号「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」（以下「ストック・オプション適用指針」という。）の定めに準じて、次のような注記項目が定められている（株式無償交付取扱い52項、20項）。

調査対象会社について、「ストック・オプション等関係」の注記事項において取締役の報酬等として株式を無償交付する取引の内容を記載している事例を調査した結果は＜図表＞のとおりである。

注記事例が少ない要因として、株式無償交付取扱いは、会社法第202条の2に基づいて、上場会社が取締役等の報酬等として株式を無償交付する取引を対象としており、引き続きいわゆる現物出資構成による取引により株式報酬を付与している会社が多いためと考えられる。

この点、インセンティブ報酬の各制度における開示を含む会計上の取扱いについて会計基準等により整備される必要があると思われるが、この「いわゆる現物出資構成による取引に関する会計基準の開発」については、2021年11月の基準諮問会議（現、企業会計基準諮問会議）に上程され、本項執筆時点においては、ASBJにおいてテーマアップの要否の検討が行われている。

なお、日本公認会計士協会会計制度委員会研究報告第15号「インセンティブ報酬の会計処理に関する研究報告」V12（2）①において、ストック・オプションに関する注記は、ストック・オプション会計基準が適用となるものに限定して求められるものではあるものの、注記の趣旨からは、ストック・オプション以外の自社株型インセンティブ報酬を導入している企業において、同様の注記を追加情報として記載することも考えられるとされている。

この点、「ストック・オプション等関係」の注記事項として取締役の報酬等として株式を無償交付する取引の内容を記載している事例を調査したところ、前述の当該注記事例13社以外に「株式無償交付取扱いを適用していない旨」を明示して、いわゆる現物出資構成による取引による株式報酬の内容を記載している事例が2社あった。

（旬刊経理情報（中央経済社）2022年9月20日号　No.1655「2022年3月期「有報」分析」を一部修正）