EY新日本有限責任監査法人 公認会計士 中澤 範之
Question
2021年6月第1四半期報告書（以下「当第1四半報」という。）において、新型コロナウイルス感染症（以下「本感染症」という。）により特別損失を計上した会社の傾向と開示の状況は？
Answer
【調査範囲】
- 調査日：2021年9月
- 調査対象期間：2021年6月30日
- 調査対象書類：四半期報告書
- 調査対象会社：2021年4月1日現在のJPX400に採用されている会社のうち、以下の条件に該当する201社
① 3月31日決算
② 2021年6月30日までに有価証券報告書を提出している
③ 日本基準を採用しており、2021年4月1日より開始する年度の期首からIFRSへ移行していない
【調査結果】
P／L特損注記において、本感染症に言及した会社の状況は＜図表＞のとおりである。項目別では、80社が「操業、営業停止中の固定費等」を特別損失に計上していた。前年同期は特別損失に「操業、営業停止中の固定費等」を計上した会社は191社であった。このようにコロナ禍が2年目となり、関連した特別損失の計上自体が減少している。また、テナント支援、感染症に関する対策費用等の固定費以外の項目である「その他」の発生は1件であり、特別損失に計上する内容が限定されていることがわかる。
＜図表＞第一四半期P／L特損注記において「コロナ」又は「感染症」に言及している会社の業種別内訳と記載状況（※1）
| 区分 |
特別損失の計上内容（※2） |
合計 | 調査の対象における業種別の会社数（B） |
A／B | |
| 操業、営業停止中の固定費等（※3）（A） | その他 | ||||
| 小売業 |
25 | 25 | 136 | 18.4％ | |
| サービス業 | 11 | 1 | 12 | 212 | 5.2％ |
| 陸運業 | 8 | 8 | 62 | 12.9％ | |
| 卸売業 | 7 | 7 | 211 | 3.3％ | |
| 情報・通信業 | 6 | 6 | 211 | 2.8％ | |
| 不動産業 | 5 | 5 | 57 | 8.8％ | |
| 化学 | 1 | 1 | 148 | 0.7％ | |
| 電気機器 | 1 | 1 | 157 | 0.6％ | |
| 輸送用機器 | 1 | 1 | 69 | 1.4％ | |
| 機械 | 2 | 2 | 158 | 1.3％ | |
| その他の業種 | 13 | 13 | 775 | 1.7％ | |
| 総計 | 80 | 1 | 81 | 2,196 | 3.6％ |
※1 東京証券取引所の33業種区分で集計している。
※2 同一の会社で複数の項目を記載している場合、それぞれ1社としてカウントしている。
※3 操業、営業停止中の固定費のほか、イベント等の中止又は延期等に伴う損失も含めている。
（旬刊経理情報（中央経済社）2021年11月1日号 No.1626「2021年6月第１四半報における収益認識・コロナ禍関連の開示分析」を一部修正）
この記事に関連するテーマ別一覧
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