公認会計士 鈴木真策
内閣府令第29号が平成30年6月8日に公布
平成30年6月8日に、内閣府令第29号「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」等（以下「本改正」という。）が公布されています。
本改正は、企業会計基準委員会（ASBJ）において、企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」等を公表したことを受け、財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等について所要の改正を行ったものです。
1. 改正された規則等
- 財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（財務諸表等規則）
- 連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（連結財務諸表規則）
- 中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（中間財務諸表等規則）
- 中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（中間連結財務諸表規則）
- 「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」の取扱いに関する留意事項について（財規ガイドライン）
- 「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」の取扱いに関する留意事項について（連結財規ガイドライン）
- 「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」の取扱いに関する留意事項について（中間財規ガイドライン）
- 「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」の取扱いに関する留意事項について（中間連結財規ガイドライン）
- 「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」の取扱いに関する留意事項について（四半期財規ガイドライン）
- 「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」の取扱いに関する留意事項について（四半期連結財規ガイドライン）
2. 本改正の概要
平成30年3月30日に公表された企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」等が公表されていますが、本改正では、これに合わせる形で財務諸表等規則等においても以下の規定が追加又は削除されています。
（1）注記事項の追加
収益認識に関する注記（財務諸表等規則第8条の32、連結財務諸表規則第15条の26）
収益認識に関する注記事項として以下の事項を開示することとなります。
- 顧客との契約から生じる収益については、財務諸表提出会社（連結会社）の主要な事業における主な履行義務の内容及び財務諸表提出会社（連結会社）が当該履行義務に関する収益を認識する通常の時点。
なお、連結財務諸表において同一の内容が記載される場合には、個別財務諸表においては注記は不要とされておりますが、この場合には、その旨を記載することとされています。
（2）注記・表示方法の削除
「収益認識に関する会計基準」等の適用により「工事契約に関する会計基準」等が廃止されること及び収益を認識するための5ステップの適用並びに割賦基準に基づく収益計上が認められなくなることに伴い以下の規定が削除されています。
① たな卸資産及び工事損失引当金の注記（財務諸表等規則第54条の4、連結財務諸表規則第40条、中間財務諸表等規則第31条の3、中間連結財務諸表規則第43条）
同一の工事契約に係るたな卸資産及び工事損失引当金がある場合に求められていた以下の注記事項の規定を削除。
- 同一の工事契約に係るたな卸資産及び工事損失引当金を相殺しないで表示している場合 その旨及び当該工事損失引当金に対応する当該たな卸資産の金額
- 同一の工事契約に係るたな卸資産及び工事損失引当金を相殺した差額を表示している場合 相殺している旨及び相殺表示したたな卸資産の金額
② 売上高の表示方法（財務諸表等規則第72条）
総売上高の項目を示す名称を付した科目及びその控除科目として売上値引及び戻り高を示す名称を付した科目で掲記することができるとする規定を削除。
③ 割賦販売売上高の表示方法（財務諸表等規則第73条）
割賦販売売上高の表示を定めた規定を削除。
3. 適用時期
企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」等と同様の適用とすることが示されています。すなわち、平成33年4月1日以後開始する連結会計年度（事業年度）の期首から原則適用とし、平成30年4月1日以後開始する連結会計年度（事業年度）の期首から又は平成30年12月31日以後最初に終了する連結会計年度（事業年度）の年度末から早期適用可能とすることが示されています。
4. 公開草案からの主な変更点
字句等の軽微な変更を除き、内容に関わるような公開草案からの変更はありません。
なお、本稿は本改正の概要を記述したものであり、詳細については本文をご参照ください。
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