公認会計士 武澤 玲子
ASBJから平成30年3月13日に公表
企業会計基準委員会（ASBJ）は、平成30年3月13日に実務対応報告第37号「実務対応報告第34号の適用時期に関する当面の取扱い」（以下「本実務対応報告」という。）を公表しています。
本実務対応報告は、国債等の利回りでマイナスが見受けられる状況に関連して、退職給付債務の計算における割引率について、利回りの下限としてゼロを利用する方法とマイナスの利回りをそのまま利用する方法のいずれかの方法によることを当面の取扱いとして定めていた実務対応報告第34号「債券の利回りがマイナスとなる場合の退職給付債務等の計算における割引率に関する当面の取扱い」（以下「実務対応報告第34号」という。）における適用時期を「1年間」に限定していた取扱いを、「当該取扱いを変更する必要がないとASBJが認める当面の間」とすることを目的として公表されたものです。
1. 本実務対応報告の概要
（1）会計処理（本実務対応報告第2項）
実務対応報告第34号の適用時期を次のとおりとすることとされています。
（変更前） 平成29年3月31日に終了する事業年度から平成30年3月30日に終了する事業年度まで適用
（変更後） 平成29年3月31日に終了する事業年度から、第2項に定めるいずれの方法（注）によっても退職給付債務の計算に重要な影響を及ぼさず、当該取扱いを変更する必要がないと当委員会が認める当面の間、適用
（注）実務対応報告第34号における退職給付債務の計算における割引率について、利回りの下限としてゼロを使用する方法とマイナスの利回りをそのまま利用する方法のいずれかの方法
2. 適用時期（本実務対応報告第3項）
本公開草案は、公表日以後適用することとされています。
3. 公開草案からの主な変更点
内容にかかわるような公開草案からの変更はありません。
なお、本稿は本実務対応報告の概要を記述したものであり、詳細については本文をご参照ください。
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