2023年3月期　サステナビリティ情報分析　第6回：サステナビリティに関する考え方及び取組③（GHG排出量開示）
 

EY新日本有限責任監査法人
公認会計士　中澤 範之

Question

2023年3月期決算に係る有価証券報告書（以下「有報」という。）における「サステナビリティに関する考え方及び取組」の温室効果ガス（以下「GHG」という。）排出量に関する開示状況を知りたい。

Answer

【調査範囲】

• 調査日：2023年9月
• 調査対象期間：2023年3月31日
• 調査対象書類：有報
• 調査対象会社：以下の条件に該当する201社
  ①2023年4月1日現在、JPX400に採用されている
  ②3月31日決算である
  ③2023年6月30日までに有報を提出している
  ④日本基準を適用している
   

【調査結果】

調査対象会社（201社）を対象に、有報の「サステナビリティに関する考え方及び取組」において、GHG排出量に言及しているか、開示状況を調査した。調査結果は＜図表1＞のとおりである。続いて、＜図表2＞において、有報においてGHG排出量を開示した101社を対象に、GHG排出量に集計されるグループ会社の範囲を調査した。そして、＜図表3＞においては、＜図表2＞と同じ101社を対象として、GHG排出量に関するScope及び開示された実績値の対象年度を調査した。

＜図表1＞のとおり、GHG排出量について開示している会社は101社（50.2%）、中長期目標のみを開示した会社は34社（16.9%）であった。なお、GHG排出量について、Science Based Targets（以下「SBT」という。）の認定を取得した旨を記載している会社は20社であり、SBT認定の取得を検討している旨やSBTに準じた目標を作成している旨等のSBTに言及している会社は18社であった。また、排出量の計算方法について、「GHGプロトコル」の基準等に従っている旨を記載している会社が12社であった。なお、SBT及びGHGプロトコルは、環境省が公開している資料の「SBT（Science Based Targets）について」、「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度における算定方法について」において、次の説明がされている。

続いて、＜図表2＞のとおり、GHG排出量を有報に開示している101社について、GHG排出量に集計されるグループ会社の範囲を調査した結果、「グループ」と記載している会社は、41社（39.0%）であり最も多かった。次いで、「会社及び主要な子会社」を開示している会社は21社（20.0%）であり、具体的な子会社名、事業所名を記載している積極的な開示が見られた。

そして、＜図表3＞のとおり、＜図表2＞と同じ101社について、排出量に関するScopeを調査した結果、Scope１から3までを開示している会社は、53社（52.5%）であり最も多かった。開示した排出量の実績に関する対象年度は、2023年3月期決算が47社、2022年3月期決算が49社であり、会社数は近似した結果となった。なお、2022年3月期決算を対象とした会社のうち、2023年3月期決算はweb等にて開示する旨を説明した会社は15社あった。

＜図表1＞GHG排出量の開示状況の調査