事業所
東京, JP
EY税理士法人のパートナー。EY Japan 製造業・モビリティ・タックスの副リーダーを務める。
1999年に大阪国税局に入局。2002年以降は、EY税理士法人を含む大手税理士法人（米国での駐在を含む）にて自動車・自動車部品などを中心として、さまざまな業種の多国籍企業を対象に移転価格プランニング、移転価格文書化、税務当局対応等のアドバイザリー業務に従事。
移転価格セミナーの講師のほか、移転価格関連書籍の執筆、メディアへの寄稿多数。主な著書に、「BEPS対応 移転価格文書化の実務入門」「無形資産の管理と移転価格算定の税務」「詳解 新しい国際課税の枠組み（BEPS）の導入と各国の税制対応－企業への影響と留意点－」「Q&A子会社管理ハンドブック」がある。
関西学院大学経済学部卒業
より良い社会の構築を目指すために
企業を取り巻く事業環境は目まぐるしく変化しています。税務環境も例外ではなく、高度化や複雑化の一層の進展が見られます。
このような企業の税務問題に対して、担当者が抱える課題に真摯に耳を傾け、ともに実行可能な解決策を検討し、実行していきます。
企業が税務問題に必要以上に煩わされることなく、事業活動にリソースを最適配分し、ベストなパフォーマンスを発揮できるよう税務面からサポートすることで、より良い社会の構築に寄与します。
