プロフェッショナルとしての判断には傾聴力が欠かせません。対峙する人の意見に冷静に耳を傾けるよう心掛けています。

原口 太一

EY Japan タックス・コントラバーシーリーダー EY税理士法人 EY審理戦略室 室長 パートナー

官と民の両視野を有するビジネスアドバイザー。

2008 年よりEYにて国内および国際税務コンサルティング業務、特に課税実務におけるノウハウを活用し当局対応に係る税務アドバイザリー業務に従事する 。また、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会など、メガイベントにおける税務アドバイザーを歴任する。

16年以上にわたり国税庁・国税局などで勤務した経験を有する。国税局調査部では、調査部運営に携わるとともに、特官室や国際調査課において、大規模法人の税務調査事務、国際課税事務などに従事。

2002~2004年は国税庁からオランダに派遣され、国際税制研究機関(International Bureau of Fiscal Documentation(IBFD))にて研究員(Research Associate)として所属。

筑波大学大学院 法学修士(租税法)。

より良い社会の構築を目指すために

社会・経済活動のグローバル化・複雑化に伴い、税務リスクも多様化・複雑化しています。同じ経済活動であっても、官からの視点と民からの視点では、見る角度の違いによりその評価が180度異なることがよくあります。

社会・経済の安定的な成長には予見可能性の担保が重要な要素であると考えます。予見可能性の確保に向けた“民からの視点”の合理性を正確に官に伝える必要がある場面が散見されます。

こうした環境下、より良い社会の構築のために民と官をつなぐ橋渡し的存在として機能できるよう努めていきます。

最新の見解

税務調査とは

税務調査について基本的な流れを記載しています。また、法人税の調査を受ける際に、調査官に確認される項目(着眼点)やその注意すべき点、会社として事前に準備しておきたいことを紹介しています。ご一読いただくことで、円満に調査を受けることができます。

2024年11月14日 原口 太一

国税当局の執行体制等の最新情報と対応策

企業活動のグローバル化・複雑化に伴う税務リスクの多様化・複雑化に伴い、国税庁による税務コーポレートガバナンスの充実に向けた取組や税務調査手法に変化が生じていると実感しています。本稿では、「国税当局の執行体制等の最新情報と対応策」について解説しますので、企業の皆さまの一助となれば幸いです。

2024年11月13日 EY 税理士法人 +1
    お問い合わせ
    You are visiting EY jp (ja)
    jp ja