2つの問い
2020年は、顧客のニーズとテクノロジー要件がいかに急速に変化するかが明確に示された年となりました。ポートフォリオで⻑らく重要視されてきた事業が、もはや必要以上にリソースを費消し、他で有効活⽤すべき資本を消耗していることもあります。上記意識調査によると、これまでを上回る78％もの企業が、⻑く不採算事業を抱えたままでいると回答しています。
EYの2021年度版「企業のダイベストメントに関する意識調査」では、ダイベストメントは価格、タイミング、評価倍率の⾯で、期待された存続事業に対する効果をもたらしていないと、各国企業から回答を得ています。また、10社中8社（79%）は、直近のダイベストメントは期待価格に達しなかったと答え、56%は存続事業にとっては想定したほど評価倍率の効果はなかったと回答しています。
EYの関連サービス
戦略的な売却やスピンオフ（分社化）を通じて、事業ポートフォリオを再編し、未来を形づくるための支援を行っています。EY-Parthenonのチームは、適切なリスク管理と迅速なサポートを提供し、ダイベストメント（事業売却）の計画から実行までをより効率的に導くことで、貴社の長期的価値創出を支援します。
続きを読むCEOとCFOは、短期の財務要因に基づいた短期的な意思決定ではなく、会社の⻑期的経営戦略の⼀環としてダイベストメントの実施を検討することにより、業績を改善することが可能です。このような戦略的な視点を指針とした上で経営層がダイベストメントに取り組むには、主として3つの⽅法があります。
第1部
ダイベストメントは、短期の財務要因に基づく短期的な意思決定ではなく、長期的価値につながる結果を⽣み出す必要があります。
第2部
ポートフォリオは、将来的なカーブアウトの決定に合わせ、 事業部門レベルでレビューを行う必要があります。
第3部
⼤規模あるいは⾼難易度のダイベストメントの実施は、存続事業を見直す良い機会です。 その背後では組織は変化の態勢を整えています。
⻑期を⾒据えた戦略に沿い、事業再編・売却という⼤胆な決断を⾏うことで、CEOは継続的に事業を再構築し、ステークホルダーへの説明責任を果たすことができます。詳細については、EYの2021年度版「企業のダイベストメントに関する意識調査」（PDF・英語版のみ）をダウンロードしてご覧ください。
