成長戦略に必要なダイベストメントを実行できていますか?
成長戦略に必要なダイベストメントを実行できていますか?
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ey-global-corporate-divestment-study-2021-report (PDF)
EYの2021年度版「企業のダイベストメントに関する意識調査」によると、企業が⻑期的価値を引き出すためには、戦略とダイベストメント(事業再編・売却)との関連性を強化することが必要とされています。
2つの問い
- CEOやCFOが事業ポートフォリオを見直す際、必要な主要業績評価指標(KPI)と分析は何か?
- 適切なダイベストメント戦略は、存続事業の強化や再検討にどのように役立つか?
2020年は、顧客のニーズとテクノロジー要件がいかに急速に変化するかが明確に示された年となりました。ポートフォリオで⻑らく重要視されてきた事業が、もはや必要以上にリソースを費消し、他で有効活⽤すべき資本を消耗していることもあります。上記意識調査によると、これまでを上回る78%もの企業が、⻑く不採算事業を抱えたままでいると回答しています。
EYの2021年度版「企業のダイベストメントに関する意識調査」では、ダイベストメントは価格、タイミング、評価倍率の⾯で、期待された存続事業に対する効果をもたらしていないと、各国企業から回答を得ています。また、10社中8社(79%)は、直近のダイベストメントは期待価格に達しなかったと答え、56%は存続事業にとっては想定したほど評価倍率の効果はなかったと回答しています。
CEOとCFOは、短期の財務要因に基づいた短期的な意思決定ではなく、会社の⻑期的経営戦略の⼀環としてダイベストメントの実施を検討することにより、業績を改善することが可能です。このような戦略的な視点を指針とした上で経営層がダイベストメントに取り組むには、主として3つの⽅法があります。
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第1部
各事業が長期的価値をどのようにもたらすか、明確な視点を持つ
ダイベストメントは、短期の財務要因に基づく短期的な意思決定ではなく、長期的価値につながる結果を⽣み出す必要があります。
ダイベストメント戦略における最優先の検討課題:
- 各事業のマーケットと潜在的な需要の伸び、競争優位性、会社のビジョンとの整合性、長期的価値創造の将来性について、財務面、顧客、⼈的、社会的な観点から明確な視点を持つ。
- ダイベストメントを遂行することで、存続事業の新たな成⻑の糧となるテクノロジー、新製品、地域への投資を加速させ、結果顧客のニーズにより適合させることができる。
- 企業戦略に合致しない事業は業績が好調であっても、他で活⽤した方がより良い結果を⽣むことが⾒込まれ、そのために資本を十分に活⽤できていない可能性がある。これを明らかにすることは、事業をカーブアウトするか、あるいはスピンオフするか、その決定の背後に存在するステークホルダーを結集する上で役⽴つ。
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第2部
ポートフォリオレビューを活用して戦略的ダイベストメントの意思決定を行う
ポートフォリオは、将来的なカーブアウトの決定に合わせ、 事業部門レベルでレビューを行う必要があります。
ポートフォリオレビューにおける最優先の検討課題:
- 各事業部⾨が企業戦略をどう補完し、成⻑性と投下資本利益率によって株主総利回りにどう寄与するか、といった視点に関連する主要な指標を⽤いてポートフォリオを綿密に見直す。
- 投資が十分でない事業部門の価値は急速に下落する恐れがあるため、その事業の再編・売却の必要性が明確になった場合は⾏動に移す。
- アセットライト(資産圧縮)アプローチ、段階的イグジット、戦略的パートナーとの合弁事業など、戦略的な代替案を評価する。
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第3部
ダイベストメントを活用して存続事業を見直す
⼤規模あるいは⾼難易度のダイベストメントの実施は、存続事業を見直す良い機会です。 その背後では組織は変化の態勢を整えています。
存続事業の成長機会における最優先の検討課題:
- 組織は既に変化に向けた態勢を整え、事業運営モデルの見直しを⾏っていることから、ダイベストメントは現状を打破し、将来を⾒据えて存続事業を見直す良いきっかけとなる。
- 目標とビジョンの再評価にあたっては、製品、市場、バリューチェーン、機能面、ハイブリッドモデルのいずれかに焦点を絞るため、事業のアーキタイプ(原型となるもの)の再設計が必要になる場合がある。
- 新たなアーキタイプを⽀えるには、事業運営モデルの変容が求められる。プロセス、システム、資産、人的リソース、サードパーティーベンダーなど、あらゆる観点で課題が⽣じる。
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「企業のダイベストメントに関する意識調査」は、Euromoney Institutional Investorのグループ会社であるThought Leadership ConsultingにEYが委託し、世界各国の大手企業経営層を対象に年1回実施している調査です。
本調査は、グローバル企業の経営層1040名、世界的なアクティビスト投資家27名、11業種にわたる企業を対象にオンライン調査(2021年1月から3月に掛けて実施)を行ったもので、回答者の88%がCEOやCFOレベルの経営層(C-suite)となっています。
サマリー
⻑期を⾒据えた戦略に沿い、事業再編・売却という⼤胆な決断を⾏うことで、CEOは継続的に事業を再構築し、ステークホルダーへの説明責任を果たすことができます。詳細については、EYの2021年度版「企業のダイベストメントに関する意識調査」(PDF・英語版のみ)をダウンロードしてご覧ください。
この記事について
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