EY新日本有限責任監査法人
公認会計士 中澤 範之
Question
2022年3月期決算に係る有報において、改正企業会計基準適用指針第31号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（以下「改正時価算定適用指針」という。）の早期適用の状況を知りたい。
Answer
【調査範囲】
- 調査日：2022年8月
- 調査対象期間：2022年3月31日
- 調査対象書類：有価証券報告書
- 調査対象会社：2022年4月1日現在のJPX400に採用されている会社のうち、以下の条件に該当する198社
① 3月31日決算
② 2022年6月30日までに有価証券報告書を提出している
③ 日本基準を採用している
【調査結果】
(1) 早期適用事例
2022年3月期決算のうち、2022年6月末までに有報を提出した会社（日本基準適用会社）2,402社を対象として、改正時価算定適用指針を早期適用している事例を調査したところ、会計方針の変更（連結及び個別）において、改正時価算定適用指針27－2項に定める経過的な取扱い（＜図表1＞参照）に従って、改正時価算定適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用している旨の注記をしている業種別の会社数は＜図表2＞のとおりである。
＜図表1＞ 経過措置 27-2項
-
改正時価算定適用指針の適用初年度においては、改正時価算定適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用する。 - この場合、その変更の内容について注記する。
＜図表2＞改正時価算定適用指針を早期適用している会社の業種
| 財務諸表（連結／個別）への影響 | 業種（※1） | 会社数 |
会社数 |
| 影響あり | 保険業 | 2 | 1 |
| 銀行業 | 1 | 1 | |
| 影響なし | 輸送用機器 | 1 | 2 |
| 電気機器 | 1 | 1 | |
| 保険業 | 1 | 1 | |
| 陸運業 | 1 | 1 | |
| 機械 | 1 | 1 | |
| 電気・ガス業 | 1 | 1 | |
| 合計（※2） | 9 | 9 | |
（※1）東京証券取引所の33業種区分で集計（非上場会社の有報提出会社の場合は、金融庁提出業種で分類）
（※2）連結財務諸表のみ注記1社、個別財務諸表のみ注記1社、連結個別ともに注記8社で、会社数の合計は10社
(2) 未適用の会計基準等に関する注記事例
調査対象会社198社を対象として、改正時価算定適用指針を未適用の会計基準等に関する注記に記載している会社について調査した。調査結果は＜図表3＞のとおりである。
＜図表3＞改正時価算定適用指針に関する未適用の会計基準等に関する注記
| 適用予定日 | 影響の記載内容 | 会社数 （連結） |
| 2023年3月期の期首又は2022年4月1日開始する事業年度の期首 | 評価中である旨 | 67 |
| 影響なしである旨（※1） | 8 | |
| 軽微である旨 | 9 | |
| 未定である旨（※2） | 4 | |
| 合計 | 88 | |
（※1）重要な影響なしとしている会社を含む
（※2）記載なしのケースを含む
改正時価算定適用指針に関する未適用の会計基準等に関する注記は、（1）概要（2）適用予定日（3）当該会計基準等の適用による影響が記載されており、（1）概要について「『時価の算定に関する会計基準の適用指針』（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第31号）の2021年6月17日の改正は、2019年7月4日の公表時において、『投資信託の時価の算定』に関する検討には、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、『貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資』の時価の注記についても、一定の検討を要するため、『時価の算定に関する会計基準』公表後、概ね1年をかけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものである」旨の記載が45件（同一の記載が33件、筆者集計による近似している記載が12件）であった。
（旬刊経理情報（中央経済社）2022年9月20日号 No.1655「2022年3月期「有報」分析」を一部修正）
この記事に関連するテーマ別一覧
2022年3月期 有報開示事例分析
- 第1回：総会前提出 （2022.12.12）
- 第2回：サステナビリティ情報①（TCFD） （2022.12.12）
- 第3回：サステナビリティ情報②（人的資本・多様性、マテリアリティ） （2022.12.12）
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