EY Japan 統合報告書 2022

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労働人口の減少や気候変動への対応など、さまざまな社会問題が深刻化し、企業は変革を求められています。EY Japanは、「企業としてのパーパス(存在意義)」という根本からクライアントの課題を見直し、その解決に向けて、長期的価値を創出する視点からクライアントの未来を提案します。長期的成長に向けた経営戦略において重要な非財務的評価および保証を、独立性を担保しながら一貫した倫理観で支えます。そして、パーパスを共有した各サービスラインが連携し、より良い社会の構築を目指してクライアントの企業価値を最大化する後押しをします。

サステナビリティ関連のクライアントサービス(グローバル) 3,000社以上
IPO監査シェア(グローバル/日本) 2022年 1位

長期的価値(Long-term value、LTV)の浸透

LTV推進室

日本国内において長期的価値への理解や浸透を強化し、企業がステークホルダー重視への移行や変革を円滑に進めることができる統合的なサービス提供が求められていることから、グローバルに連携しながら日本の各法人間での有機的な協力体制を進める組織を設けています。

関連リリース:
EY Japan、企業のステークホルダー価値創造を推進するための LTV(Long-term Value)推進室を設置

EYは目まぐるしく変化する、サステナビリティやESGに関連する制度や開示基準などへの理解を高めるとともに、各サービスラインが提供するサービスやソリューションを通じて、クライアントの持続的な価値創造の実現を支援しています。

テクノロジーの活用

サービスの改良

テクノロジーとデータは、価値を生み出し提供していく方法から、EYのメンバー同士やクライアントとの関わり方に至るまで、さまざまなことを変えています。これまでは、既存のものの改善やプロセスの迅速化・効率化を図るためにテクノロジーが使われてきました。

私たちは今後、テクノロジーを活用することで初めて実現可能となるサービスや新たなケイパビリティを通して、持続的で長期的な価値を提供するサービスを展開していきます。
 

DX支援のニーズへの対応

クライアントのデジタルトランスフォーメーション(以下、DX)支援のニーズに対応するため、「EYデジタルハブ 福岡」(以下、EYDH 福岡)を福岡市中央区に開設しています。EY Japanはこれまで、EYのグローバル共通組織であるGlobal Delivery Services(GDS)を活用して、アプリケーションの開発、保守、運用などを実施してきましたが、EYDH 福岡の開設により、グローバルでの経験・ノウハウを取り込みつつ、日本のお客さまのニーズにきめ細かく対応することができるようになります。

EYDH 福岡では、主に次に挙げる取り組みを通じて、EY Japanのデジタルプロジェクトを支援します。

 1)DX案件に関するアプリケーション開発人材の確保
 2)アプリケーション稼働後の保守・運用人材の確保

また2022年には、福岡地区を含む九州での地域貢献を目的として「EYデジタルハブ パートナー会」を発足しました。これら地域を拠点とするIT企業とEY、およびこれら地域のIT企業間でのインタラクティブなコミュニケーションを促進するIT企業参加型コミュニティとしてEYが提供するもので、EYDH 福岡が取りまとめています。

EYは、地域社会の再生、発展は重要な社会課題であると認識しています。このデジタルハブ パートナー会は、そのような社会課題に対する私たちEYのアクションの1つです。

福岡を拠点とするEYのデジタルハブ機能

金融業界向けプラットフォームの展開

金融業界のサービス向けに最適化され、新商品およびソリューションを迅速に構築・展開できるよう設計されたビジネス・トランスフォーメーション・プラットフォーム「EY Nexus」を提供しています。EY Nexusは世界8地域のテクノロジーハブを拠点として、180の国と地域に提供している60以上の製品、55社とのアライアンスから構成されており、金融サービス業界においてEYが組織全体で有する幅広い知識と広範なテクノロジー能力を背景に、現在6カ国で稼働しています。この活用によって、銀行、保険会社および資産運用会社は、既存のレガシーシステムと統合しつつ、プロバイダーに依存しないサービスを利用して、自社の成長を促進し、迅速に成果を提供する道を切り開くことが可能となります。

また2022年には、テクノロジー、戦略および人材に対する重点投資計画の一環として、テクノロジーエコシステムを拡大しました。データを保有するプラットフォーマー、業界外からの金融サービスへの参画など、急激な変化が進んでいる昨今において、今後の生き残りをかけて自己変革を目指す銀行、保険会社および資産運用会社への支援を、より強力に推進していきます。

これから強化・向上を図っていくこと

  • クライアント向けのテクノロジーの開発に対する投資の継続と体制の拡充
  • EY Fabric:グローバルで統合されたテクノロジープラットフォームの構築 ― 新たなソリューションを活用し、既存のサービスを改良して提供する、データ主導の新たなEY体験の実現
  • 自身のケイパビリティと目標の推進、および、既存のエコシステムとアライアンスを育てるだけにとどまらない、新しいエコシステムとアライアンスの創出
  • ケイパビリティを強化し、活動範囲を拡大していくための的を絞った買収

EY Japan 統合報告書 2022

Integrated Report 2022

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