2023年5月23日、国際会計基準審議会(以下、IASB)は「国際的な税制改革-第2の柱モデルルール-IAS第12号の修正」(以下、本修正)を公表しました。本修正が公表された理由は以下の通りです。
- 影響を受ける企業に対する適時の救済措置を提供する
- IAS第12号「法人所得税」の適用において実務で生じ得る解釈のばらつきを回避する
- 第2の柱に関する法制が発効する前および発効した後の期間において財務諸表利用者に提供される情報を改善する
本修正には以下の内容が盛り込まれています。
- 第2の柱モデルルールの各法域における導入から生じる繰延税金の会計処理に対して強制的に適用される一時的な例外措置
- 当該法制から生じる第2の柱の法人所得税に対する企業のエクスポージャー(特に未発効である期間における)を財務諸表利用者がよりよく理解するのに役立てるための、影響を受ける企業に対しての開示要求
本稿では、本修正の内容及び必要となる対応について解説しています。