2023年1月、IASBは公開草案「国際的な税制改革－第2の柱モデルルールIAS第12号の修正案」（以下、本公開草案）を公表し、第2の柱モデルルールを導入するために制定された又は実質的に制定された税法から生じる法人所得税（第2の柱の法人所得税）へのIAS第12号の適用の明確化を提案しました。本公開草案は、第2の柱の法人所得税に関する繰延税金の会計処理の強制的な一時的例外措置及び一定の追加的な開示要求を提案していました。
2023年4月11日、IASBは追加の公開会議を開催し、本公開草案に対して受領したフィードバックについて議論し、以下を導入することでIAS第12号の修正の最終化を決定しました。
- 第2の柱モデルルールの各法域での導入から生じる繰延税金の会計処理に対する一時的な例外措置
- 当該法制から生じる第2の柱の法人所得税に対する企業のエクスポージャー（特に未発効である期間における）を財務諸表利用者がよりよく理解するのに役立てるための、影響を受ける企業に対しての開示要求
IAS第12号の最終的な修正は2023年5月後半に公表される予定であり、公表後直ちに適用されます。
本稿では、IAS第12号が修正されるまでの期間における第2の柱の法人所得税の会計処理、会計方針の策定及び開示について解説しています。
