金融商品　第1回：金融商品の定義、会計基準の適用範囲

1.金融商品の定義

（1）金融商品

「金融商品に関する会計基準」（以下、金融商品会計基準）第1項において、「本会計基準は、金融商品に関する会計処理を定めることを目的とする。」とされています。
従って、金融商品会計基準の適用範囲となる「金融商品」とは何かということが重要になりますので、まず、金融商品の定義を確認します。

金融商品会計基準の定義は取引当事者間の一方から見たものとなっていますが、実務指針においては、二企業間で締結されるという面に言い換えて定義されています。
また、持分についての請求権は金融資産ですが、当該請求権に対応する義務は資本であり、金融負債としてくくれないため、他の一方に資本や持分の義務を生じさせる契約も含まれるということが補足されています（実務指針第211項）。

（2）金融資産、金融負債、デリバティブ

上記のとおり金融商品の定義は「金融資産、金融負債及びデリバティブ取引に係る契約を総称したもの」とされているため、次に金融資産、金融負債、デリバティブ取引それぞれの定義を確認します。

a.金融資産

金融資産は金融商品会計基準及び実務指針において、下記のように定義されています。

金融商品会計基準では具体的な項目を例示する定義となっており、実務指針では抽象的な定義となっています。
これらの金融資産の定義を整理し、具体的に例示すると下記のとおりになります。

b.金融負債

金融負債は金融商品会計基準及び実務指針において、下記のように定義されています。

金融資産の定義同様、金融商品会計基準では具体的な項目を例示する定義となっており、実務指針では抽象的な定義となっています。
これらの金融負債の定義を整理し、具体的に例示すると下記のとおりになります。

c.デリバティブ取引

デリバティブ取引とは、先物取引、先渡取引、オプション取引、スワップ取引及びこれらに類似する取引の総称です（金融商品会計基準第4項）。デリバティブは金融派生商品とも呼ばれ、基礎となる商品の価格の変化に対応して価値が変化するものであり、純額で現金、その他の金融資産やデリバティブを授受する権利又は義務を生じる契約です。
デリバティブとは、次のような特徴を有する金融商品とされています（実務指針第6項）。

2.会計基準の適用対象

（1）会計基準の適用範囲

金融商品会計基準では、金融商品をその適用対象としていますが、金融商品の定義を満たすものであっても、他の会計基準が適用されるものについては、金融商品会計基準は適用されません。実務指針において、会計基準の適用対象となる取引が例示されています。

適用対象を整理すると以下のようになります。

（2）有価証券の範囲

金融商品会計基準における有価証券の範囲は、原則として金融商品取引法に定義される有価証券に基づきますが、一部例外的な取扱いが示されています。
金融商品取引法上の有価証券の定義には該当しないものの、これに類似するもので活発な市場のあるもの（国内CD（譲渡性預金）等）は有価証券として取り扱います。
一方、金融商品取引法上の有価証券であっても、信託受益権（金融商品取引法2条2項1号及び2号に該当するものに限る）については、信託受益権が優先劣後等のように質的に分割され、その保有者が複数である場合などを除いて、質的に単一の場合は信託財産構成物を受益者が持分に応じて直接保有するのと同様の評価を行い、有価証券として取り扱わないこととされています（実務指針第8項、金融商品会計に関するQ&A Q1）。