新リース会計基準（案）を踏まえたリースのオンバランス処理に伴う契約情報等の管理及び収集プロセス構築の主な留意点

Ⅰ はじめに

企業会計基準委員会から2023年5月2日に、＜表1＞の会計基準等の公開草案（以下、新リース会計基準案）が公表され、新リース会計基準案の最終基準公表から2年程度経過した4月1日以後開始する連結会計年度及び事業年度の期首から適用することが提案されています（ただし、早期適用可）。本稿の記載時点においては、まだ、最終基準が公表されていないことから、今後の動向に注視する必要があります。

一方で、新リース会計基準案では、リースの定義自体が見直され、また、現行の会計基準における借手のオペレーティング・リースについてもオンバランス処理が提案されており、貸借対照表等に大きな影響を与える可能性がある会社では、新リース会計基準案をもとに、財務諸表や業務プロセス、システム等に及ぼす影響の調査に着手しています。

そのような先行して新リース会計基準案の準備に着手している会社の状況や、IFRS第16号（IFRSにおけるリース会計基準）に先行して対応した会社の事例に鑑みると、新リース会計基準の適用による実務への影響の懸念がある会社については、早めに業務プロセスの構築（特に、契約情報等の管理及び収集プロセスの構築）について検討に着手する必要があると考えられることから、公開草案段階ではありますが、新リース会計基準案を踏まえて、すべてのリース（短期リースや少額リースとして取り扱うリースを除く）がオンバランス処理となった場合のリースの借手における契約情報等の管理及び収集プロセス構築の主な留意点について考察いたします。なお、本文中意見に係る部分は筆者の私見である旨、あらかじめ申し添えます。

Ⅱ 借手のリース契約情報等の管理及び収集プロセス構築の主な留意点

2. 契約情報や関連する情報等の管理及び収集方法の見直し

リース契約を含む契約情報等の管理は、その契約種類によって会社のさまざまな部署で管理されていることが多いため、各部署が管理している契約情報から、リースのオンバランス処理に必要な情報を、リースの会計処理を行う経理部門がどのようにして収集すればよいのかについて検討する必要があります。

例えば、<図1>は、リース計算システムとは別に、契約管理システムを活用し、各部門が管理している契約情報を契約管理システムで一元管理することを想定した場合の業務フローの例になります。図の左側が関係部署となっており、関係部署の各担当者が契約書から契約情報を契約管理システムに登録します。その上で、図の右側の経理部門は、随時、契約管理システムにアクセスして、リース契約に該当するものに絞って契約の一覧表をダウンロードし、それに割引率やリース期間等、判断が必要な項目を追加したファイルを作成して、リース計算システムにアップロードする業務フローです。

この例では、「リース計算要素に関する判断」を経理部門が行う業務フローとなっていますが、関係部署において「リース計算要素に関する判断」を行って、その内容を契約管理システムに登録し、経理部門では、その内容のチェックを中心に行うという業務フローも考えられることから、さまざまな業務フローのパターンを検討の遡上に挙げ、契約情報等をどの部署で登録・管理するのが会社全体として効果的・効率的であるか、契約情報へのアクセス権をどの部署やどの担当者まで付与するのがよいか等について検討してみることが有用であると考えます。

Ⅲ おわりに

本稿では、リースの借手における契約情報等の管理及び収集プロセス構築の主な留意点に焦点を当てて考察してきました。

まだ、最終基準が公表されていないことや税務におけるリースの取り扱いも不明であることから、新リース会計基準の導入に向けた準備に着手しづらいという会社も多くあると思われますが、今回触れた契約情報等の管理及び収集以外にも、契約の解約や契約変更、減損処理等、さまざまなケースも想定して、業務プロセスの構築を検討する必要があり、また、契約管理システムやリース計算システムを導入するのかどうか、導入するとすればどのようなシステムを導入すべきであるのか等の検討も必要となります。

特に、最新の契約管理システムの中には、AIによるOCR（文字認識）機能を搭載したシステムも精度が向上し普及してきており、契約情報の読み込みにより、最初に定義した項目を体系的に整理したリース契約の台帳情報を生成するだけでなく、キーワード検索により、読み込んだすべての契約書の内容から欲しい条文や文言を瞬時に検索することができるシステムもあることから、新リース会計基準の導入に伴う業務負担増の軽減策として、システムの利用を検討することも考えられます。

そのため、新リース会計基準の導入における会計面を中心とした影響度調査も重要であるものの、その後の、関係者を巻き込んで実施する業務プロセスの構築やシステム検討のための準備時間を十分に確保いただきたいと考えます。